訪問介護が危ない＃2024年介護報酬改定

2024年介護報酬改定「訪問介護が狙い撃ちされそう」という話。

狙い撃ちというのは、良い意味ではなく、悪い意味で報酬減される可能性があるということです。

直近で公表された財務省と厚労省の資料をもとに、来期の介護報酬がどうなるかということを解説いたします。

先に、両者の立ち位置から説明します。
財務省：「介護経営の実態」と「国の予算」を踏まえて改定
厚労省：「介護経営の実態」と「各団体からの要望」を踏まえて改定

語弊があるかもしれませんが、単純な言い方をすると、
財務省の方が「国」寄り、厚労省の方が「事業者や利用者」寄りの考え方。
そして、改定の時期になると両者の考え方をもとに、綱引きをしながらルールが決まっていきます。

つまり、財務省と厚労省の見方と、目論見を両方見ていると、ちょうど中間あたりに、今度の改定内容が見えてくるということです。

では具体的にそれぞれの目論見を見ていきましょう。

財務省の主張　「社会保障」2023.11.1

1．介護費用の増加により、国民の負担が増加している。介護報酬をマイナス１％すれば、国民負担は1,380億円軽くすることができる。
☞　マイナスの報酬改定をしたい

2．経営の統計数値をみると、訪問介護は他の中小企業よりも利益率が高い☞　訪問介護は特に報酬を減らすのが妥当

3．サ高住の囲い込み問題が改善されていない。ケアプラン検証の仕組みを導入したが効果がない
☞　利用者が同一建物に集中している場合、一層の減算を行うべき

※他にも重要な内容が複数ありますが、今回は「訪問介護」というテーマに限定して抜粋しています。（厚労省の主張も同様）

厚労省の主張　「訪問介護・訪問入浴介護（改定の方向性）」2023.11.6

1．訪問介護収支差6.1％に比べ、訪問リハビリ0.6％、と大きな差がある。財各サービスの収支差率の均衡化が必要。
☞　訪問介護は報酬を減らすのが妥当

2．訪問介護員の確保が困難であり、事業所の存続に大きな影響を及ぼしている。
☞　必要な人材確保のために賃金アップは不可欠で、基本報酬の増額を検討するべき

3．同一建物等居住者にサービス提供を行う場合については、地域に提供を行っている事業所と比較して、訪問に係る時間等のコストが少ないため、未だ公平性に欠ける
☞　事業所の利用者のうち、一定割合以上が同一建物等に居住する者への提供である場合には、段階的に報酬の適正化を図る仕組み

財務省と厚労省の主張から予想される2024の報酬改定

①訪問介護は他の介護サービスより儲かっている傾向にあるので、報酬を減らす方向

②報酬を減らすとはいえ、人手不足でサービス継続が困難になりつつある地域があるから、処遇改善加算等で補う

③サ高住での訪問介護は、過剰サービスになりやすい傾向にあるし、移動効率が高くて儲かっているから、特に減算する。やり方は、集中減算対象者の割合いに応じて、段階的に減算する

まとめ

　以上が本当に現実になると、訪問介護の事業所は大変なことになりそうですね。特にサ高住は恐ろしいことになりそうです。
　私自身もサ高住の会社の社長ですので、ブルブル震えています。次回は、報酬改定を見据えてうちの会社の取り組みを記事にしたいと思います！

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