サ高住囲い込み問題　2024年法改正への影響

2022年4月に始まった囲い込み対策

サ高住囲い込み問題とは
サ高住の入居者に対し、他社法人のサービスを使うことを禁じ、自社のサービスを必要以上に使わせている問題です。

これにより、利用者本意ではないサービスとなること、介護給付費が膨らむことが問題になっています。

その対策として、訪問介護の単位数が一定数より多いものは、チェックの上指導するという仕組みが設けられました。

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対策の結果どうなったか？

ケアプランの点検状況について次のような結果が出ています。

つまり「点検や指導はほとんど行わておらず、囲い込み問題の改善は進んでいない」というように、厚労省は見ています。

2024年の法改正への影響は？

先ほどの囲い込み問題の改善状況を踏まえて、財務省は2024年の報酬改定に向け次のように発言しています。

【改革の方向性】（案）
○ ケアプランを届け出る仕組みによる効果が限定的であったことを踏まえ、より実効的になるよう見直すとともに、報酬の適正化による対応を図るべき。具体的には、訪問介護等について、利用者が同一建物に集中している場合、一層の減算を行うべき。また、ケアマネジメントサービスの偏りに対する減算も強化すべき。

「社会保障　財務省　2023年11月1日」

現在、同一建物の利用者が50名以上の場合15％の減算。20名以上の場合10％の減算になっています。2024年からは20％以上の減算枠も出てくるかもしれません。

現在は、20名と50名にボーダーラインがありますが、段差が大きすぎることも指摘されています。減算割合の引き上げに伴い30名、40名あたりにもボーダーラインが引かれるかもしれません。
例：20名以上は5％減算、30名で10％、40名で15％、50名で20％減算

サ高住の厳しい現実

「サ高住内の訪問介護は移動効率が高くてズルいから、減算されてしかるべき」という厳しい見られ方をしています。

しかし、私自身、サ高住を経営しているのでよくわかりますが、
「移動効率が良くても、訪問予定以外のタイミングでナースコールで呼ばれて、無償でサービスをすることが多いので、効率は良くない。」

「有償にすればよい」という意見もありますが、ナースコールを押して何かしてもらうたびに課金が発生する介護施設にお客様は集まりません。

このハザマで、苦労しているサ高住の運営法人は非常に多いように感じます。

サ高住の事業者が取るべき対策

報酬改定の流れを捻じ曲げることは、我々事業者にはできません。
「お客様のニーズと時代の流れをつかんで、チャレンジしていく他ない」というのが私の感想です。

最後に、私の施設での取り組みを参考までに、記載いたします。
①施設外利用者へのサービスを増やす
②「紙→デジタル」により記録を効率化
③生活援助→身体介護の切り替え

詳しい内容や成果については、また改めて記事で紹介しますね。

介護事業者にとって厳しさが増すばかりですが、なんとか一緒に乗り越えて行きましょう！