給付行政という詐欺制度によって贈収賄が合法化されている現実

「給付行政」と「侵害行政」という言葉をご存じだろうか。
これは行政に関する専門用語であり、「行政行為に関して、国民に対して権利を制限したり義務を課したりするという侵害行為と、単に国民に利益となる給付行為とに分けて考え、侵害行為となる行政行為を『侵害行政』と位置づけ、侵害行政となるときには法律の根拠がなければできないようにしよう」というものである。

行政とか、行政行為と言われると、ピンと来ない人もいるかもしれないが、行政とは国や地方自治体などの国家権力／公権力の組織のことであり、行政行為とは国や地方自治体などの国家権力／公権力が行う行為のことである。

国家権力／公権力というのは強大で、国民が逆らうことなどほぼ不可能である。
国家権力／公権力がわれわれに対して何か要請や命令をしてきた場合、それに従わなければ、将来的に何をされるかわからない恐怖がある。
単なる恐怖に留まらず、国家権力／公権力が他の公的機関と連動して攻撃をしてくる場合さえもある。
国に都合の悪い言論を行うと、何故か必ずと言って良いほど、国税庁が厳しい税金調査を行ってきて、追徴課税などを請求されたりするのは有名な話である。

国家権力／公権力が強大な力を持っていることは疑いようのない事実であるため、行政が侵害行政を行う場合には、必ず法律の根拠がなければならないという運営がなされている。

だが、それは建前なのである。

日本政府は実際、「国民の利益になる給付行政には法律の根拠がいらない」といって、好き勝手に給付金などをバラまいているが、その財源は税金だ。
つまり、われわれ国民が払った多額の税金を無駄にばらまかれては、まわりまわって財源が枯渇することによって、将来的な増税が待っている。
つまり、給付行政に関しても慎重に行ってもらわなければならないにもかかわらず、日本政府は「給付行政には法律の根拠が要らない」ことを悪用して、自らの利権団体や見返りをもらえる外国政府や外国企業にばかり給付を行っている。
これは政治家や官僚が「給付行政」という制度を悪用して、贈収賄を合法化しているのと同じである。

そしてさらに日本政府は、侵害行政たる増税の根拠となる法律は国会でロクな審議もせずに国民に気付かれないようにこっそり法案を成立させている。
大抵、何か適当などうでもいい問題であるにも関わらず、それを大きな問題であるかのようにマスコミに取り上げさせて、国会でも大きな問題として取り上げ、国民に重要な法律は一切審議せずに多数決だけ取って法案を通しているのである。

日本の制度には様々な抜け穴があり、それを悪用して政治家や官僚、そして外国政府や外国企業という一部の既得権益が、国民から搾取する構造ができあがっているのである。