「主権サミット」という世界中の国でWHOによるパンデミック条約とIHR改定による世界独裁体制に抗うためのサミットが2024年5月23日に開催された

世界各地でWHOのパンデミック条約に反対する声が高まり続けている。
歴史的、文化的に大規模なデモを開催する文化のない日本でさえ、大規模な反対デモが開催されるまでになっている。

世界各国で民意の圧力により、多くの政治家がパンデミック条約にサインをすることを表明出来ない状況まで追い込まれている。

当初、パンデミック条約の策定を主導してきたイギリスとアメリカでは真逆の動きが出始めている。
イギリス政府は国民の強い反発を受け、スナク政権はもはやパンデミック条約を批准することを表明出来ず、パンデミック条約を拒否すると共にWHO脱退を表明する予定となっているという。
アメリカでは、パンデミック条約を批准しようとするバイデン大統領に対して、パンデミック条約拒否とWHO脱退を大統領選挙の公約にしているトランプ前大統領の支持率が驚異的なものとなっており、バイデン政権は大統領の独断だけでは決めるのが難しくなっている。

世界の国の中で国民の声を無視して、WHOと完全に歩調を合わせているのはもはや、日本の岸田文雄政権のみという状況になってきた。

そんな中、世界中が注目するWHO年次総会が開催される4日前である2024年5月23日にアメリカの首都ワシントンD.C.にて、アメリカの共和党議員の有志が急遽、世界各国が横に連携してWHOから各国の主権を守ることを主題としたサミット「Sovereignty Summit」「主権サミット」が開催された。

Live Streaming The Sovereignty Summit

The Sovereignty Summit

「主権サミット」は自身の会議体を以下のように説明している。

6大陸から多くの議員が、この非常にタイムリーな対話に参加できることを嬉しく思います。このイベントは、主権連合チームのメンバー、ロン・ジョンソン上院議員とラルフ・ノーマン下院議員が率いる米国の連邦議員、そして世界中から選出された政治家や要人などが多数参加するサミットです。

我々は、2つの世界保健機関(WHO)条約の承認が計画され、その批准が間近に迫っていることについて、いずれも最終決定されていないことから生じる多くの疑問と深い懸念に対して、世界中の国々が連携して共同で取り組むことが緊急に必要であると結論付けた。

本日の「主権サミット」の目的は、既存の国際保健規則IHRと新しいパンデミック条約を修正し、根本的に変革する合意に関してこれまでWHOの交渉にはまったく欠けていた、オープンで透明性のある対話を行うための手段を提供することです。

アメリカ時間の2024年5月23日の午前10時から正午12時まで、「主権サミット」は開催され、アメリカのワシントンに多くの政治家や要人が集まると共に、世界各国からビデオ会議形式で多くの政治家や要人が会議に参加した。

同会議では、2020年から始まったWHOによる荒唐無稽な新型コロナ対応に対する問題を痛烈に批判し、本来あるべき公衆衛生について話し合われた。
寄せられた意見の概要を以下に紹介する。

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「ウイルスの危険性やワクチンに関する正確な情報が広く開示されるべきであるが、新型コロナの際にはそれがなされなかった。マスク強制やワクチン強制、ロックダウンの強制、経済活動の自粛強制が不当に行われたことは反省されなければならない。」

「アメリカでは連邦議員の有志が現在の米バイデン政権が進める強制的な政策に異議を唱えており、WHOのパンデミック条約に反対する意思を表明しておち、大統領権限だけでパンデミック条約を締結させず、連邦議会で審議させようとしている。」

「WHOの不当な法的拘束に異議を唱えるべきだ」

「新型コロナのときのWHOによるやり方はとにかく透明性が全く欠如していた。このようなことが絶対にあってはならない。」

「カナダ政府の新型コロナ対応は、人々から完全に自由が奪われ、完全な独裁体制となり、まさに中国そのものだった。」

「現在のWHOのパンデミック条約やIHR改定では、『パンデミックとは何か、それを一体誰がどのようにどのような基準で決めるのか』が定まっていない。このような曖昧な基準でテクノクラートが導入されてしまうという非常に重大な問題がある。さらに、WHOが偽情報や誤情報を取り締まるというが、何が偽情報で何が誤情報か、全く定かではない。WHOが自分たちで勝手に偽情報や誤情報を判断する仕組みは絶対に受け入れられない。」

「たとえパンデミックに対応するといっても、憲法上保障された人権や自由は絶対に守られなければならない。」

「WHOによる主権侵害、人権侵害、自由への侵害に対し、全ての国はこれを拒絶すべきである。」

「ロックダウンによって高校などの学校が閉鎖され、多くの学生が自殺したという事実を無視してはならない。これは憲法上保障された自由が侵害されたことによる深刻な弊害であり、独裁そのものだ。」

「これはまさに戦争状態であり、医療を名を借りた攻撃を受けている。ワンヘルスと共に導入されるデジタルIDは銀行口座や移動記録などによる監視、ソーシャルメディアを監視することによる思想の監視、医療に名を借りた健康状態に関する監視であり、これは全ての人を中国のように監視してコントロールするものである。このようなシステムの導入には明確に拒否しなければならない。」

「WHOには透明性がない上に、説明責任を全く果たしていないにもかかわらず、民主主義を破壊する独裁体制を構築しようとしており、絶対に受け入れられるようなものではない。」

「WHOが進めているパンデミック条約とIHR改定の中身は、、独裁体制の構築、言論統制、監視体制の構築であり、全く受け入れられるものではない。各国政府から主権を奪って世界を独裁に導くものであり、WHOに抵抗し、市民活動として戦い続けよう。」

「WHOに対して、全ての国が協力して、自由の為にWHOに立ち向かおう！」