岸田文雄がエネルギー価格高騰を利用してセコイ利権づくりを始めようとしている

何もしない、何も考えない、売国だけはしっかりやる岸田文雄が電気代の上昇に対する対策として1世帯あたり月額最大2,000円の支援を検討しているという。

【独自】1世帯あたり最大2000円支援を検討　電気代で政府が負担軽減策（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

岸田文雄政権の行動は本当にわかりやすい。
そもそも全世帯に補助金を給付するような形で支援したいのであれば、消費税なりなんなりの税率を下げれば良いだけだ。
税率を下げるだけなら追加的なコストはかからない。
だが、給付金を配る形を取れば、必ずその為の様々な追加的な作業が発生し、その為の中抜き屋が現れて暴利をむさぼっていく。

そもそも電気代は欧州では5倍とも10倍とも跳ね上がっている。
欧州と同じレベルまでは上がらなくとも、日本でも少なくとも大きく光熱費が上がることは予想されている。
日本の平均的な月々の電気代は現在1万円から2万円あたりだろう。
仮に月々の電気代が1万円だとして、これが2倍や3倍に跳ね上がることを考えれば、2万円や３万円に跳ね上がるということだ。
これに対して多額の税金を突っ込んで月々2,000円を給付して何の足しになるのだろう？
効果のないバラマキの為に税金が使われるだけだ。
結局われわれ国民が支払った税金を再びコストをかけて中抜きされて払い戻されるだけなのだ。
つまり、大抵の「寄付金給付」というのは、形を変えた増税なんである。

岸田政権は支配者の言いなりのまま、大増税を計画しているにも関わらず、それを黙って静かに進行させている。
それに加えて、「補助金を出す」と言いながら、実質的には増税している。

新興宗教が「あなたを救います！」といいながら、高額のツボを売ったり、多額のお布施を強制するなどして、結局は救っているのではなくて更に苦しめているだけなのと全く同じだ。

電気代について言えば、ずいぶん前から電気料金に勝手に「太陽光発電開発費」のようなものを上乗せされている。

基本的に「政府は詐欺集団で税金のほとんどは単なる合法的に見せかけた盗みとタカリ」だと筆者は思っているのだが、岸田政権は一切何もしないことが国民にとって利益になると思えるのは筆者だけなんだろうか。

真の岸田政権の支持率は精々1％か2％だと筆者は思っている。
マスコミが報道する嘘の高い支持率に騙されず、多くの人が気付いて騒がなければ、ますます国民を苦しめるためだけの政策が実施されていく。