岸田内閣の不支持率は95.7%という日経CNBC調査の真偽や如何に

日経グループの日経CNBCがインターネットでの自由回答形式の調査で岸田内閣支持率を2022年1月27日から1月31日の期間で集計したところ、支持率が3%なのに対して、不支持率が95.7%になったことについて話題になっているようだ。

岸田内閣「不支持率95.7%」の信ぴょう性は？　ネットで拡散...日経CNBC「世論調査と仕組み違う」

この結果に対して、そもそも調査が公平でないからとか、通常の世論調査とは違うから、などと言った、火消しに回るようなマスコミ報道もなされているようだ。

ある意味くだらない話題だが、敢えて、この話題を冷静に分析してみようと思う。

そもそも、マスコミというのは、「世間がどう考えているか」を報道するというよりも、「世間をどう誘導したいか」によって報道する。
マスコミというものが生まれた背景が、情報煽動なのだから、マスコミに中立性を求めるのは不可能である。
そもそも、これまでに発表されてきた「内閣支持率世論調査」なるものが、どれほどに公正に行われてきたかは甚だ疑問である。
加えて、統計学的にどれほど公正で優位であったかについては、筆者が知る限り一度も開示されていないのである。

筆者は大手金融機関の調査部門に在籍したことがあるが、日経新聞をはじめとしたマスコミから良く取材申し込みや電話質問があり、必ずと言って良いほど、マスコミが報道したい内容への誘導尋問を何度も受けた。
新聞記者の質問に対して、明確にすべて否定する回答をしても、彼らはあたかも金融経済研究所のような機関から「このような意見がなされた」といったような内容の記事に変換する現場を何度も見てきた。

今回の日経CNBCによる岸田政権の支持率3%、不支持率95.7%という調査が、どのような対象による集計結果なのか、その集計結果に加工がされたのかどうかについて、筆者は知らない。
しかし、筆者の実感として、岸田政権は誕生以来、一体何をしてきたのだろうか？
コロナだ、緊急事態だと、ある意味、社会の混乱期に立ち上がった政権かもしれないが、ふたを開ければ、「大したコロナ死者数も出ていないにも関わらず、前政権の焼き回しのマンボウ継続による経済封鎖」をするだけ、多くの日本人が経済活動が制限され、生きていくのにも苦しい状況である人がたくさんいたにもかかわらず、「外国人留学生に10万円支給」と言ったような、米国バイデン政権に負けるとも劣らないような、理解不能の無能政策を連発している。
これをもって、どうやって支持しろというのだろうか。
彼は一体、どんな未来を我々に提示してくれているのだろうか。
今後が期待できるような政策が提示されているのだろうか。

そう思うと、「支持率3%は嘘じゃないですか？もっと低いんじゃないでしょうか？」と思わずにはいられないのである。
あるいは、こんな状況にも関わらず、暖かく見守ってくれる人たちが「3%もいた」ということなのだろうかとも思うのである。