中国人による中国共産党に対する抗議デモが世界中に広がる

2022年11月24日のウイグルで起きた火災に対する中国共産党による残虐行為をきっかけに、中国人による中国共産党に対する抗議デモが中国全土に広がり、瞬く間に世界中に広がった。

当初は上海で起きた抗議デモが市民や大学生を中心に行われ、デモの様子がインターネットやSNSを通じて拡散された。
これまでは抗議デモが起きても、中国共産党は警察を導入して大量の逮捕者を出すとともに、拡散された動画やコメントを削除するという言論弾圧によって鎮火してきた。
しかし、今回は抗議デモがおさまらず、中国の大学を中心に中国全土に広がった。

そして抗議デモは中国国内にとどまらず、世界各地にいる中国人が世界各地で抗議デモを行った。
イギリスではロンドンの中国大使館前や大学で、アイルランドのダブリン、オランダのアムステルダム、フランスのパリ、カナダのトロントの中国大使館前、その他の外国でも行われ、そして日本の東京新宿でもデモが行われた。

しかも今回の抗議デモは11月26日に上海で大規模に行われたのち、すぐさま中国全土に拡大し、11月27日には既に世界各地で抗議デモが行われるという異例の速さでの拡大となった。

度重なる習近平による強力なロックダウンにより、中国は地獄と化した。
行動の自由は大きく制限され、最悪のケースでは建物の入り口を封鎖され、建物から出られなくなるというほどの制限であった。
これほどまでに自由が奪われるなら「死んだ方がマシだ！」と叫ぶ者も続出する事態となった。

中国人にとって、いよいよ共産主義独裁による権利制限が我慢できない状態が続いた。
そこに来て、中国は在外警察署を利用して多くの海外にいる中国人を逮捕して中国国内に強制送還させてきた。
中国国内にいても自由はなく、中国国外にいても、いつ逮捕されて拘束されるかわからない状況となっていた。
正にそれが今回のウイグルでの火災をきっかけにして爆発した。

「コロナが蔓延している」と言うのは独裁者にとっては強力な政治的な武器だ。
様々な独裁政治を行い、反対する者が現れた瞬間に「コロナが蔓延しているからロックダウンをする」と宣言してしまえば、抗議デモを鎮圧する口実に出来るわけである。
世界中の国家元首たちが2020年以降、用いてきた独裁手法であり、カナダのトルドー首相も同手法を巧みに利用してトラック野郎デモを鎮圧した。

中国では抗議デモを行うだけで逮捕され、その後、いつ釈放されるのか、死刑にされるのかさえわからない。
つまり、中国人にとって、中国共産党に対する抗議デモをすることは死の危険があることなのだ。
だが、今の中国共産党の暴走に抗議しなければ、どうせ殺されるか、生きた心地もしないような世界が現実化したと言えよう。

ここまで読んで、「中国人は大変だな」と思った方は自分が置かれた状況がわかっていない。
中国と同じ状況に置かれているのは日本も全く同じであり、日本と中国にほとんど差はない。
違いがあるとすれば、目に見える強制や光景が違うだけで、迫りくる独裁化は変わりがないのだ。
日本や中国だけでなく、世界中の国が現に、中国と同じ危機に瀕しているのだ。
そのことに気付かなければ、静かに奴隷化されていくだけなのである。