ファイザー社を提訴したアメリカ州政府が5州にまで増加!新型コロナワクチンの安全性と有効性について虚偽を主張したファイザー社の責任を追及

日本という国は、様々な分野で「ガラパゴス的発展を遂げている」と言われている。
その意味は、世界の他の国々とは異なった進化や流れにあるという意味である。
その分野の一つに、新型コロナワクチンを取り巻く状況がある。

日本では未だに、日本政府と厚生労働省が中心となって新型コロナワクチンの重篤な薬害問題を隠ぺいし、ファイザー社をはじめとする製薬会社の責任を擁護している。
2024年6月26日に党派を超えた一部の国会議員で構成されたWCH超党派議員連盟の第8回会合において、厚生労働省と日本政府はWHOやファイザー社の責任を追及する声が国会議員などから上がっても、一切その非や責任を認めなかった。
既にファイザー社さえも「新型コロナワクチン接種による感染予防効果は確認されていない」と認めているにも関わらず、厚生労働省は未だに「新型コロナワクチン接種による感染予防効果が認められており、重症化予防効果も期待される」との主張を続けている。


だが、世界の国々では既に日本の国会にあたる各国政府の議会の場において、「安全性と有効性がある」という虚偽の事実を捏造して新型コロナワクチンを推奨した国家元首(首相や大統領など)や保健/ワクチン担当大臣およびファイザー社の責任追及が行われている。

現在、アメリカでは5つの州政府がファイザー社に対して、新型コロナワクチンについて虚偽の安全性と有効性を主張したことに対して、責任追及をする訴訟を提起している。
フロリダ州やテキサス州は当初より新型コロナワクチンに懐疑的で、早くからファイザー社の責任追及をしていたが、現在ではカンザス州やアイダホ州もファイザー社を訴えて責任追及をする裁判を開始している。


カンザス州政府の主張は、「ファイザー社はカンザス州の住民、さらに言えば全世界の人々に対して、新型コロナワクチンの正しい情報を伝えるべきであったのに、誤解を招く表現をし、様々な真実を提供しなかった」というものである。
主な主張は、①ラットの実験において卵巣に高濃度の有害物質が入り込むことで不妊症を引き起こすことが分かっていたのに伝えなかった、②心臓病を引き起こす危険性が分かっていたにも関わらず、この事実をファイザー社は2023年の時点で否定した、③ファイザー社は変異株に対する防御効果もあると主張したが、実際には防御効果は50%未満であったことを隠ぺいした(筆者注:防御効果が50%未満というのは、専門的には効果がなく、むしろ打たない方が良いということを示す)、④ファイザー社は「愛する人のためにワクチン接種を受けてください、ワクチンが感染を止めた」という虚偽の主張をした、ということである。

これらのカンザス州政府の主張は、ファイザー社が嘘をついていたものの中でも、最も明確であるものばかりである。

多くの訴訟では、大企業や政府に忖度した判決を下すケースが多い。
日本でもすでに、新型コロナワクチンに関する国に対する責任、接種を進めた時の首相やワクチン担当大臣、厚生労働大臣などに対する責任追及の訴訟が数多く提訴されている。

新型コロナワクチンの薬害は人類史上最大規模の薬害問題である。
新型コロナワクチンを打つかどうかで、世界中の多くの人が差別にあったり、職を追われたり、接種を強制されたりした。
世界中の国々で、政府や製薬会社などに対して、どのような責任追及がなされるか、今後も目が離せない。



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