【拡散希望！】埼玉県が虐待禁止条例を改悪することで家族を破壊しようとしている！
家族を解体して世界中のあらゆるコミュニティの力を弱めることは、世界の支配者たちの永久の課題である。
共産主義に表れているように、あらゆるコミュニティを破壊して社会を破壊することは、共産主義と言う新たな価値観を植え付けるための基礎として重要なのである。
日本では歴史的に、「児童虐待から子供を守るため」という大義名分をかかげて、児童福祉相談所というのが親から子供を奪うことに暗躍して来た。
日本でも世界でも、児童福祉相談所のような施設がありとあらゆる理由を付けて、「子供が親から虐待している！虐待をするような親から子供を守る！」という大義名分でもって、不当に親から子供を奪うという事件が多発している。
アメリカで現在、最も利用されている大義名分は、「子供が性転換を希望しているのに、それを親が阻止して虐待している！子供が性転換を望む自由を奪う虐待は許されない！」というものだ。
アメリカでは現在、小学校の教師を始めとして、子供たちに強く性転換をすることを促すような過激な性教育が6歳頃から始められており、親たちは子供たちが「性転換したい」と言い出さないか、不安な日々を過ごしている。
なぜならば、性転換をしたいと言い出した子供に反対の意を表明すると逮捕されてしまいかねないのと同時に、親権をはく奪されて二度と子供と会えなくなる可能性があるからだ。
正にこの世界的な流れが日本にも来ており、それが埼玉県が児童虐待禁止条例の条例改正案を行うことの背景であり、埼玉県議会は2023年10月13日に同条例改正を可決する見通しだという。
同条例改正案では、小学3年生以下の子どもを自宅に放置したまま外出することなどを虐待として位置付けて禁止するという内容の条例改正で、10歳未満の子供を一人で一瞬たりとも留守番をすることが禁止されるという内容だ。
この条例だと、10歳未満の子供だけで近所の公園に遊びに活かせることも条例で禁止されることになるという異常な内容だ。
子供をどのように見守るかは親それぞれに任せるべきであり、「一瞬たりとも子供を一人にすることを禁止する」というのは、明らかな「余計なお世話」であり、そのような家父長制的な法律は親に対する人権侵害以外の何物でもない。
罰則規定は設けられていないものの、虐待を受けた児童を発見した場合は近隣住民の者などに速やかに通告・通報する義務がかされている。
日本の児童福祉相談所の実態を知っていれば、一度でも本条例の禁止事項に抵触すれば、その親は子供を児童福祉相談所という悪魔に子供を奪われかねない危険性があるということだ。
この条例改正が通ってしまえば、小さな子供を持つ女性の多くは仕事を辞めざるを得なくなり、例え仕事を辞めて専業主婦になったとしても、いつ何時でも児童福祉相談所が子供を奪いに乗り込んでくる危険性があるということだ。
さいたま市PTA協議会は2023年10月7日に、埼玉県虐待禁止条例の一部改正案に反対するオンライン署名を開始したという。
このような家族を破壊し、コミュニティを破壊するような条例改正を許してはならないのである。
これは埼玉県だけの問題ではない。
仮に埼玉県で認められてしまえば、同じような条例改正が他の地域でも行われる可能性があるということなのだ。
下記のような署名活動に参加するなど、日本国民全員で反対していきたい。
また、埼玉県の地元の人は是非とも県議会議員に直接、改正を反対するよう、請願権を行使していただきたい。
＜改正条例が可決される見通しとなっている埼玉県議会議員一覧93名＞
＜条例改正案＞
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