マイナンバーカードが普及することで何が起こるかを知りたければ、ITが世界一進んだ中国の現状を見ればわかる

マイナンバーカードを保険証や運転免許証と一体化させようという動きが加速している。
これまで何度も断念してきたにも関わらず、これまで新型コロナワクチンを「完全な安全性で、被害者ゼロだ。アメリカでは2億回打って、副反応ゼロだ。」という大嘘を言ったデマ太郎こと河野太郎はこの度、デジタル担当大臣となり、マイナンバーカードによる国民監視システムを進めようとしている。

マイナンバーカードの導入はこれまで世界中で検討されてきたが、ドイツでは結局、「利便性はほとんどなく、国民のセキュリティや個人情報の危険性が高まるだけだから、導入しない」という結論に至った。
フランスでも同様の議論がなされ、同じ結論に至った。
イギリスでは、一旦は導入されたが、やはり国民の個人情報が守られず、国民の基本的人権を侵害するものでしかないために、導入後すぐに廃止されるに至った。

このように、諸外国では導入しない方向になっているマイナンバーカードが、何故か周回遅れで日本では「強烈に推進」されている。
しかも、諸外国で「何故、マイナンバーカードの導入をやめたか」などの議論を全くなしに、デマ太郎こと河野太郎が押し切ろうとしている。

個人情報がIT技術と繋がった時、悪用された途端に大きな被害をもたらす。
正にそれを示しているのは中国である。

中国では個人の自由がないため、政府に全て自由を奪われる。
国民に人権がない国ほど、個人情報を保護する必要がないため、IT技術が急速に進む。
つまり、世界中で最も個人に自由のない中国でIT技術が進んでいるというのは皮肉な話である。
中国では街中のそこらじゅうに関しカメラがあり、顔認証が進んでいるため、どこで誰が何をしているのか、逐一監視されている。
政府が個人の収入データや銀行口座データなどを握っているため、国民個人個人の収入状況や資産状況を把握できる。
行動を監視することが出来る上に、収入や財産状況を全て把握できているので、政府にとって不都合な行動を行う者の財産を容易に凍結できるというシステムだ。

中国ではこれまでも政府に歯向かう者は容易に逮捕されてきたが、現在は更に網羅的に行動を監視するだけでなく、財産も管理できるようになっている。
現に中国では銀行が中国経済の混乱に乗じて個人資産を凍結させたり、個人資産を盗んでいるような実態も散見されている。

マイナンバーカードをまずは保険証と一体化させるところから始め、それらが徐々に銀行口座データや納税関連のデータ、財産関連のデータなどと紐づけられていくことは目に見えている。
つまり、マイナンバーカードを利用して一括で管理できる状態にする目的であることは目に見えている。
中国では何故、中国共産党による強烈な独裁体制に反乱や抗議デモが起こりにくいかと言うと、軍隊や警察による弾圧する力が強いだけではなく、監視システムが構築されるということによって、そもそも抵抗しにくい状況が意図的に作られていた。

マイナンバーカードと言うのは、正に悪用すれば、国民を監視して、あらゆる抵抗がしにくい状況を意図的に作れるのである。
いつでも監視して弾圧する状況を作らせるということは、例え政府に「国民を監視する意思はありません」といったような主観的な犯罪意思はないことを聞いたところで、客観的に犯罪を行える状況を作られてしまえば、いつでもやられてしまうということなのだ。

マイナンバーカードによる監視体制の構築には絶対に抵抗するべきなのである。