岸田文雄政権の「賃金と物価の好循環を確認」というのは大嘘で、大企業でさえも賃金が減少している実態が明らかとなった

日本銀行（以下、日銀）が、①「賃金と物価の好循環を確認」し、②「２％の物価安定目標が持続的・安定的に実現できることが見通せる状況に至った」ことを理由にして、長年のマイナス金利政策を解除することを2024年3月19日に決定した。
日本はバブルが崩壊してから30年以上が経つが、この30年以上もの間、一貫して賃金が平均的に下がり続け、デフレと言われる物価も低いままの経済低迷状態が続いた。

日本経済は未だにデフレを脱却できておらず、最近は海外から輸入する石油をはじめとする原料や材料系の価格が高騰したことによる物価上昇により、「賃金や給与は低いまま、物の価格だけは上昇する」というダブルパンチを食らうという最悪な状況になった。
経済学的にはこれを、スタグフレーションという。

このようなさらに最悪な状況となったにも関わらず、日銀は「賃金と物価が好循環した」と公言している。
その背景は、日本政府が経団連に所属する一部の大企業に「年率2%の賃上げを実現させろ」と号令をかけたためであり、一部の大企業が実際に年率2%の賃上げを実施した。

某大企業の金融機関は、経団連の号令のタイミングと同時に全社員の賃金が年率で2%上昇させる方針がグループ全体で発表された。
金融機関であるが故に、それなりに高額の給料をもらっている年配の方々が組織の中に多数いるが、全社員が賃金が年率2%ずつ上昇させるというのだから、筆者は大いに驚いた。
つまり、「一体、その財源はどこから得るのか？」という疑問が沸いたからである。

最近、そういった「年率2%の賃金上昇」を実施する企業の実態が徐々に明らかになってきた。
その実態は、家賃補助などの様々な社員に対する福利厚生を大幅に削り、名目の賃金を上昇させることをもって「年率2%の賃上げ」を達成させ、実質的には賃金が下げられてというものなのだ。
人によって年収が異なるために内容が異なるが、例えば、「年収500万円の人は、今年度から毎年、年間で給料が10万円ほどアップするが、同時に月5万円、年間60万円の家賃補助が廃止されるため、実質的には初年度は50万円の賃下げ、次年度は40万円の賃下げ・・・となった」という形だ。
これが例えば、「年収1000万円の人となると、今年度から毎年、年間で給料が20万円ほどアップするが、同時に月10万円、年間120万円の家賃補助が廃止されるため、実質的には初年度は110万円の賃下げ、次年度は100万円の賃下げ・・・となった」という具合である。
「少額の補助金という小さな減税と、大幅増税という大きな増税」を組み合わせる、岸田文雄政権の増税政策の企業版のようにしか見えない。

日本は現在、24か月連続で労働者の平均の実質賃金が低下しており、そして輸入企業の連続倒産が22か月続いており、未曽有の貧困化が進んでいる。

大企業の中には岸田文雄の命令に従って賃上げが出来ている企業もあるかもしれない。
しかし、大企業と言えども、現在の日本の経済環境の中で毎年2％の賃上げを続けるのは至難の業だろう。

岸田文雄政権が言う「賃金と物価の好循環を確認」という言葉の賃金上昇の部分は、「大企業だけが賃金上昇」なのではなく、「大企業でさえも実質的には賃下げされているのがほとんど」というのが実情なのである。