日本は実質的な税率は既に50%を超えていることに気付いているか？

日本の所得税率は所得水準の平均的な人の水準だと2割から3割程度となっている。
住民税は一律10%程度となっていることから、日本人の平均的な所得税は3割から4割が

No.2260 所得税の税率｜国税庁

われわれ一般人は政治に無関心でいることはできても、政治に無関係であることはできない。
政治によって税金が決まり、われわれ一般人の生活水準が決まる。
現在の日本は実質的に5割の税金が課されている重税国家だ。
見た目の税率を低くしつつ、消費税という形で、直接税にも関わらず、「間接税」と嘘をついて税金を取る。
本来の税の徴収の考え方からすると、われわれ一般人が得た給与所得は給与所得を得た段階で所得税や住民税が課されている。
にもかかわらず、その所得で得たお金を何かに使用するときに消費税という形で再び税金が課せられる。
これは「消費税」という名の所得税の二重課税なのだ。

日本という国の政治がおかしい部分はそこらじゅうにある。
それらは全て、政治によるものである。
日本が30年以上、デフレが続き、不況が続いているのも、政治がそうさせているのだ。
その事に衆愚政治屋は気付いてほしくないのだ。

岸田文雄は現在の内閣総理大臣に就任する前、はっきりと「増税はしない」と言いながら、内閣総理大臣に就任直後から、ありとあらゆる分野で増税を行うことを決めた。
形式的には税率は5割弱とはなっているが、消費税として実質的に払っているものや、その他の税金を足し合わせた場合、明らかに5割は超えており、6割どころではなく、7割や8割近くに達するのではないだろうか。

この増税の流れは少なくとも、「失われた30年」と言われた1990年代からずっと続いている。
経済的には、デフレ下や不況時においては、減税することが景気を回復するための大原則である。
経済学の教科書に「景気後退時やデフレ下においては減税制作すること」が基本中の基本として書かれているのである。
にもかかわらず、過去30年間続いた日本の景気後退期において、常に増税に続く増税が行われてきた。

政治家と官僚は馬鹿ではない。
日本の経済不況が続いているにも関わらず、税金をさらに増やし続けているのは、日本国民から富をわざと奪うためにやっているのである。

窃盗犯や強盗犯は刑法によって処罰される。
日本の政治家や官僚は、税金という形でわざと日本人から富を奪い続けて国民の生活を苦しくし続けているのにも関わらず、永遠と処罰されていないのである。