超党派WCH議員連盟の第六回会合：WHOに対抗するべく立ち上げられたWCH日本支部を支援する国会議員による超党派議連

WHOの動きに対して世界中で反発の声が高まりから、WHOや国連に対抗するための組織として、ワールドカウンシルフォーヘルス（WCH、World Council for Health）という組織が2021年9月にイギリスで設立され、日本でもWCHJ（WCH Japan）が設立された。
WCHJの設立に伴い、日本の国会議員が政党という枠を超えた超党派議連として超党派WCH議員連盟が設立され、その設立総会の第一回目が2023年11月15日に、第二回目が2023年12月12日に、第三回目が2024年1月25日に、第四回目が2024年2月27日に、第五回目が2024年3月14日に、そして第六回が2024年4月19日に開催された。

現在も、「そもそもパンデミックとは何か」という定義もないまま、「パンデミックになった時にどうするか？各国の主権をはく奪し、WHOが発信する医療情報だけが正しいものとして検閲を行うこととする」という内容のパンデミック条約あるいはパンデミック合意に加えて、IHR（International Health Regulation、国際保健規則）の改正について議論されている。

現在の岸田文雄政権の閣僚は盲目的にWHOに従うばかりか、日本がWHOと共にパンデミックという公衆衛生に名を借りた世界統一政府による独裁体制の構築を主導している。

以下に今回の第6回会合における概要を記載する。

＊＊＊以下、議連での答弁＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

林千勝質問「WHOの総会の議案は、総会開催日の4か月前に改正案が提出されなければならないというIHR55条2項の大原則があるにも関わらず、WHOは軽い事務的決定事項の規定を適用すること根拠として大原則ルールを破っている状況で、日本政府と厚労省はWHOの違反行動を指示していることについての誠意ある説明を求める。」

厚労省回答「IHR55条に違反することなく進められていると理解している（IHR55条に何故違反していないのかという法的根拠についての回答はしなかった）。」

林千勝追加質問「法的根拠／法的階層構造についての説明を求めたが、それにこたえていただけないのは非常に残念だ。武見敬三厚生労働大臣は過去に公の場で『WHOが強制措置を作ることに必要性を求める』という発言をしている。主権国家は専制主義に振り回されることなく、主権国として振舞ってほしいと願っており、この武見敬三の発言に悲しみを覚える。先日2024年4月13日の大規模デモに続き、2024年5月31日にも大規模デモを予定している。これらの専制主義的な体質が変わらないのであれば、厚労省としては日本国がWHOを脱退することを視野に入れることは出来ないのか？」

厚生労働省回答「今般のIHR改正は国際交通および取引に対する不要な阻害を回避しつつ、疾病の国際的伝播を最大限防止するという本規則の目的がより効果的に達成されるようにするために行われるものと厚生労働省は認識しており、日本政府としてもこの交渉に建設的に貢献している。主権の観点やワクチンの強制接種など、各国の自主的判断を妨げるような内容について、懸念を生じさせるような内容についての議論は行われていない。」

※筆者注：IHR改正内容には明確に「パンデミックの際には各国政府がWHOに権限を委譲してWHOの命令に各国政府が従う」という内容が書かれており、命令内容にはワクチンの強制接種も盛り込まれているにも関わらず、改めて厚生労働省は「そのようなことは議論していない」という大嘘をついたということだ。

原発言「過去に国連や内閣参与に従事したことがある。現在、日本国民にとって大変不幸になる方向に動いていると海外から見て感じている。もしも、この案がこのまま通ると、WHOが次にパンデミックを指定した時には、WHO条約加盟国の国民にはWHOが指定するワクチンを接種する義務が生じるということがIHR規則改正内容から読み取れる。これが通れば、ワクチンを打ちたくないと拒否した人には刑法を適用して逮捕して拘束するようになる危険性をはらんだものだ。国際社会のこの暴走を日本の政治家と官僚は止めるべき立場にある。WHOが様々なルールを破って無理やり進めており、その暴走を日本政府の関係者は見ているはずだ。日本国がおかしいことはおかしいと発言すれば、現在、WHO会議を欠席している国も日本についていくだろう。厚労省や外務省の職員は今ならばこれを止めることが出来るのだから、是非とも真剣に考えて、WHOの改正案に賛成している国会議員を説得して正しい方向に向くように、将来に多くの日本人が被害にあうことのないように出来るかどうかは、今日のこの会議に出席している官僚の方々の手にかかっている。是非ともおかしな方向に向いているWHOや米国政権与党の流れを食い止めるべく、考え直していただきたい。」

マイケル・ヨン発言「私は元戦争特派員であり、戦争の研究をし続けて来た。今現在、戦争状態にあると考えなければならない。戦争の一番の最終形態は情報戦だ。情報戦においては、言葉を正確に使うことが最も重要だ。ワクチンをワクチンと呼ぶのは正しくなく、生物兵器と呼ぶべきものである。mRNA遺伝子治療という言葉も間違いであり、これは生物兵器である。条約と呼ばれるものも戦いの兵器であると考えなければならない。移民問題も世界中で起こっており、人を使った侵略が行われており、移民問題とは人を使った侵略であると考えなければならない。現在の戦争には色々な形態があり、世界経済フォーラムや中国共産党などが互いに協力し合って行っている。食糧問題も戦争に使われており、深刻な問題になっている。」

及川幸久発言「2024年4月16日に最新のパンデミック条約のドラフトが出てきた。3月時点では100ページほどあったドラフトが、直近のドラフトでは20ページほどになっていて、かなり短いものになっている。この原稿から、加盟国でもめている内容は盛り込まれずに削除され、今後の議論に持ち越される見通しになった。パンデミック条約の正式名称は『パンデミック・アグリーメント（合意）』となっているが、全く合意がなされていないのだ。なので、合意できたところだけをもって、『パンデミック・フレームワーク・コンベンション（枠組み条約）』という形で、2024年5月のWHO総会で可決しようとしているようだ。この枠組み条約というのは国連がよく使う手段だが、枠組みだけを結んでおいて、中身は空っぽにしておく。合意に至らずに一番もめたのが、PABSという病原体の情報へのアクセスとパンデミックビジネスに関する利益配分についてと、ワンヘルス、そして、資金調達についてだ。今回のパンデミック条約を実践しようとしたときに、その資金をどこからまかなうのかが決まっていない。だが、この枠組み条約でCOPという契約国会議の設立についてだけ決める方向になっている。このCOPで今後2年間で色々なことを決めるので、後は全てCOPに任せてくれ、パンデミック条約締結国は今後は全てCOPに白紙委任をするという構造になっている。パンデミック条約の中には、国家主権が侵害されたり個人の人権が奪われるのではないかと懸念されていたが、白紙委任をするCOPを設立することによって事実上、国家主権の委譲となるとして、国際社会では大問題になっている。」

原発言「WHOが進めている本質は何かを政府・官僚には見極めた上で適切な対応をしていただきたい。日本国民が将来どのようになってしまうのかを考えてもらいたい。このCOPに白紙委任して全てを委ねるということが、一見、各国の主権を侵害しないという見せかけをつくる上手いやり方だが、それに騙されてはいけない。特に東南アジアや発展途上国の国々は疑問を呈している。新型コロナワクチンがとても危険であることを知っている有識者も世界には多いし、そのことに気付いている国も多い。まだまだこの危険性について知らない政治家も多い。この流れに賛同する財界人は一人もおらず、殆どの人は『知らない』という状況だ。私がこれを説明すると、『是非阻止してほしい』という回答がほとんどだ。なので、資本主義社会や財界人はほぼ全員が反対しているということをご理解いただきたい。武見敬三厚生労働大臣にも今後直接意見させていただく。」

発言「私が一番わからないのは、何故この問題が日本で問題にならないのかだ。役所の中ではこれが何故問題にならないのか、疑問だ。私の地元に帰ると、このパンデミック条約の問題は大変な問題だから、ちゃんとやってくれと多くの国民からお願いされる。なのに、厚生労働省内では『全然問題ない』というのはどういうことだ？厚生労働省の中ではどんな様子なのか説明してほしい。」

鈴木宗男発言「これは国民の命に係わる話だ。多くの人が懸念している問題だ。そして民主主義というのは手続きのことで、次が中身だ。手続きがどうなっているかわからない、どこで誰が決定して進められているのかわからないという状況だ。国会議員である私にも経緯が全く説明されていない。あなたたち役人は誰のどんな指示を受けてやっているのか、それをしっかりと説明してください。」

外務省回答「外務省はパンデミック条約について関与しており、外務省の雰囲気についてお答えする。日本政府の基本的な考え方として、新型コロナウイルスのような甚大な影響を及ぼす感染症に関しては国際社会が一致して対応する必要があり、日本の国益を確保する上でも、パンデミックの予防に備えて対応を強化するため、国際的な規範を強化することが重要であるという立場だ。各国の主権維持を大前提としつつ、本件交渉に建設的に日本政府は参加していると官房長官は2024年4月15日の会見において公言している。国家主権が奪われるのではないかという懸念や、ワクチンが強制されるのではないかという懸念や、日本政府に拒否権がないのではないかという懸念については、WHOの中で議論されていない。そしてワクチンについて、日本においてはワクチンを接種するかどうかは本人あるいは保護者が判断するものであり、接種が強制されるものではない。外務省と厚生労働省は引き続き、ホームページ等を通じて丁寧に正確な情報を発信し続ける。」

原口一博議員返答「その認識が全く間違っていると、林官房長官に申し上げてください。外務省の公式文書にも書いてある。法的拘束力を持つ文書を作成することを2022年時点で既に決定されている。それから、あなたは今、『ワクチン』と言ったが、新型コロナワクチンはワクチンではない。一般的なワクチンとして利点と欠点が考慮されているようなものではなく、利益が何もないものだ。たくさんの人たちが新型コロナワクチンで亡くなって超過死亡数がとんでもないことになっている。打たせてはいけないものを打たせている。『国民の皆さんの判断だ』と言いながら、危険性についての情報提供がなされていない。新型コロナワクチンを接種して心筋炎になることや、癌になること、接種する前までは元気だったのに歩けなくなったりしゃべれなくなった人も大勢いる。新型コロナワクチンという生物兵器についてどう思ているのか。厚生労働省はようやく超過死亡についても認めるようになった。」

厚生労働省回答「新型コロナワクチンについては、その有効性と安全性を確認した上で薬事承認をしている。その上で接種については審議会において国内外の科学的知見に基づいて、ワクチンについての重症化予防効果、公衆衛生上の効果が認められている。ワクチンの副反応について総合的に勘案すると、ワクチン接種を継続すべきと判断している。」

原口一博議員返答「私が質問主意書で厚生労働省に既に確認しており、新型コロナワクチンに重症化予防効果も公衆衛生上の効果も認められないということは既に確認している。専門家については既に質問しているが、専門家の利益相反問題、製薬メーカーからお金をもらっている人がいる。過去に厚生労働省が薬害問題を起こしたことを踏まえて、厳しい内規があるはずで、内規に違反した者を審議会の専門家に加えている。正に製薬会社からお金をもらった人が審議会で審議して、薬害について無視したり過小評価をしている。厚生労働省の内規を持ってきてください。」

厚生労働省回答「超過死亡数というのは、予測死亡者数の平均値よりも実際の死亡者数を上回ったものをいう。厚生労働省としては、新型コロナウイルスが原因とされなかった場合においても新型コロナウイルスなどの影響により、死亡者数が増加したなど、様々な影響があると把握しており・・・」

藤江反論「2年以上前から死者数は激増している。死者数が激増してからちゃんと調べたのか？調べたのであれば、誰がどのように調べたのか？今のあなたの発言は新型コロナウイルスが蔓延する前の調査内容だ。調べてないなら調べてないと言ってください。2022年は12万人の超過死亡数がみられており、2023年は超過死亡者数がゼロとなっている。ゼロとなっている理由は、予測値を意図的に大きく引き上げられたからであり、それを元に超過死亡者数は増えていないから調べなくて良いとされている。最近2024年の死亡者予測値が発表されたが、とんでもなく高い数字が発表されている。」

鈴木宗男発言「2024年4月15日の林官房長官の会見内容を金科玉条のように言っているが、官房長官の会見というのは前もって質問内容が分かった上での会見なので、当たり前のことを発言しているだけだ。われわれが聞いているのは、どういう手続きで、国民が懸念していることに対して政府はどのように受け止めて交渉にあたっているかということだ。今発言した外務省の方は何年に入省した方か知らないが、ちゃんと物事をわきまえた上で発言をしてください。外務省が作ったメモを官房長官が読み上げているだけだ！にもかかわらず、まるで金科玉条のごとく、これが官房長官の意見だというのは、聞いていて腹立たしい限りだ！全ての国民の命に係わる問題だからこれだけ真剣に取り組んでいるのだから、ちゃんとやってくれないと困る！」

吉野敏明発言「厚生労働省は令和2年6月18日に行政庁として文書を出しており、『新型コロナウイルスの死亡者数を速やかに把握する観点から、PCR陽性でなくなった人数を公表する』、つまり、新型コロナウイルスによって死んでいなくても、交通事故や癌や老衰で死んでも、PCRが陽性だったら新型コロナウイルスで死んだことにしろという通達が出されたのだ。これだとあまりにもコロナによる死亡者を誤って多く集計してしまうので、エクモネットという人工呼吸器をつけて死んだ人で、かつ、PCRが陽性だった人が、新型コロナウイルスによって亡くなった人を正しく集計する方法だ。これによると、2022年には20,513人が新型コロナウイルスによるものであることから、2022年の超過死亡は明らかに新型コロナワクチンによる影響だとわかる。癌では年間37万人が死亡しており、癌の方が緊急事態だ。日本においては癌の方が緊急事態であり、コロナは緊急事態では全くない。先ほどから厚生労働省は順番がめちゃくちゃなことを言っている。そもそも、2020年7月8日にアメリカのトランプ大統領がWHOから脱退すると表明して手続きを開始したことを皆さんはご存じか？すると、バイデン大統領が大統領に就任した2021年1月21日に一番最初の大統領令として、WHOからの脱退する大統領令を取り消す大統領令を出した。つまり、アメリカは共和党時代はWHOから脱退してワクチン関連の事には関与しないようにする国だった。アメリカの民主党はそうではない。もし今、アメリカの大統領がトランプだったら日本もアメリカのようにWHOから脱退していたかもしれない。今の厚生労働省と外務省はアメリカの民主党に乗っ取られている状態ではないのか？一体誰が命令して、現在のようになっているのか？まず、根本的な事実を把握するための数字の出し方が間違えている。作られた数字で統計を取っている。さらに、統計の取り方が、事態が変わったのに同じやり方で統計を出していること。WHOを脱退するという国が存在したのに、WHOを金科玉条のように「皆が言っているからいうことを聞かないんだ」とやっている。感情論はダメだ。科学的根拠のある数字を元にして議論をしないとダメだ。人の命がかかっている問題だ。役所の方々はどのように思っているのか？」

質問「日本の基本方針と書かれている内容について聞きたい。パンデミックの予防、備えおよび対応、PPRに関するWHOの新たな法的文書の作成のための取り組みのところの日本の基本方針のところだ。パンデミックの予防の予防とPPRを強化する事、国際的な規範の強化が重要としているが、国際的な規範の強化とは何か？それから、パンデミックの予防というのであれば、ワクチンの評価を総括しなければならないが、ワクチンは果たしてパンデミックの予防に効果があったのか？病気よりもワクチンでなくなった人が多いと思ってる人が多い中で、本当にワクチンに効果があるというなら、厚生労働省はそのような情報を出すべきだ。それから、規範の強化となると、予防効果が不確かなワクチンの接種義務となると、人権を抑制するのであり、多くの人が懸念している。」

外務省回答「WHOにおける政府間交渉会議での日本の資料にある通り、日本政府は『日本の基本方針としてパンデミックの予防・備え・対応強化のために国際的な規範の強化は重要だ』としていて、先のパンデミックのときにはルールが不十分だったので、より有効なルール作りが必要だと考えている。その上で、日本政府は交渉を通じて真に意味のあるものとして、主要国を含めた広い国々で合意することで普遍性を確保することが重要だと考えている。この二つの観点を元にして、日本は様々な交渉を行ってきた。WHOの交渉内容は未だ合意に至らず、2024年4月29日から5月10日にかけて議論される予定となっている。その中で、COPだとか、枠組み条約とは言われていないものの、様々な要素を取り入れて、詳細は今後詰めていくという案も出ており、詳細はまだ何も決まっていないという状況だ。2024年5月末でのWHO総会で採択されることを目指し、パンデミックでの教訓を踏まえつつ、国家主権はしっかりと確保することを念頭に建設的に交渉に取り組んで対応していく。」

山岡鉄秀質問「先ほどから人権侵害することはないとか、国家主権も守られると言っているが、『法的拘束力を持つ文書を作成することを決定している』という事実があるのだから、本当に人権を守るというのであれば、具体的な条項等を示して、それが担保されていることを示す必要がある。単に観念論で「大丈夫です」というのではなくて、具体的な条項で示してもらわないと、本質的には同じ質問が繰り返される。私の質問としては、『現行のIHRは他の条約との関係に関する抵触規定として57条を定めている。57条については現在言及されていない理解だ。57条の内容は他の国際的合意との関係について、両規定が両立しうるように解釈し、他国の権利及び義務に影響を及ぼさないと定めるものだ。この57条は人権が守られる一つの担保となるわけだが、57条の変更が議論されているのか？変更が提案されているのか？」

厚生労働省回答「57条改定についての提案はなく、議論されていない。」

村上発言「厚生労働省は今のやり方を続けると多くの人に恨まれることになるだろう。何故かというと、厚生労働省の方針に従う人間だけを選んで審議会で審議させているからだ。第三者機関に厚生労働省がやっていることを評価してもらうシステムを作るべきだ。厚生労働省は『有識者と相談したから大丈夫だ』と言うが、その有識者に問題があると大問題だ。新型コロナワクチンについて言えば、ワクチンのスパイクタンパクに関する論文は山のようにあるにも関わらず、『スパイクタンパクには未だ何らの懸念もない』ということを公言するような者を有識者として選んでも意味がない。」

WCHJ代表柳沢発言「WCHJは国民に情報を伝えて、国民の声を国会議員や役所に伝えることをしている。2022年と2023年に超過死亡が合計で20万人となっており、戦争が起きた規模の人が亡くなっている。これについては調査と対策が必要だと考えている。インフルエンザワクチンがこれまで1.7億回打って、死亡者が4人だが、新型コロナワクチンでは1.9億回打って400人以上が死亡したと国は認めており、100倍以上の被害が出ている。これについて是非、接種を止めて副反応や安全性について評価をしてほしい。加えて、WHOのパンデミック条約について、中身がどういうものかわからないに進められている。現在、これに反対する多くの署名が集まっており、さらに、2024年4月13日に大規模の反対デモが行われた。是非、厚生労働省も外務省も国民の声を聴いて動いていただきたい。

我那覇真子質問「パンデミック条約とIHR改正について、パブリックコメントを行うのか？」

厚生労働省回答「パブリックコメントを行うかどうかは関係省庁と連携して検討していきたい（つまり、行わない方向）」

外務省回答「交渉中の条約については行わないが、条約の内容が決まれば、それを国内法でどのように担保するか、新たに法改正が必要になった場合にはパブリックコメントを行う場合がある（行わない場合も十分あり得る！ということ）」

井上正康発言「厚生労働大臣が新型コロナワクチンに薬害はないという発言をしているが、これはとんでもない発言だ。2023年9月までに新型コロナワクチンの遺伝子ワクチンと副反応に関する国際論文は9,000本以上あり、その中の約3,000本で被害者の解析がなされており、世界中で物凄い被害が起きていることがわかっており、しかも最も被害が多いのは日本人であることがわかっている。厚生労働省が頼りにしている委員会のメンバーはどういう理由で世界の3,000本の論文を無視して安全だと発言しているのか。科学者として考えられないことだ。そんな中で既にWHOとの間で法的拘束力を持つ文書を策定することが決定されている。2024年5月のWHO総会でこのまま可決されてしまうと、WHOのパンデミック宣言だけで厚労省や外務省の役人であるあなたたちの家族もこのワクチンを打てと強制させられる。上川外務大臣は法的拘束力のあるものを締結しようとしていることを知りながら、『国会で審議しない』と公言しており、完全にルールを無視している。厚労省と外務省のトップがむしろWHOを牽引する立場にある。この状況で多くの国民が反対している。是非国民側に立って役所の仕事をしてほしい。」

原発言「厚労省と外務省の方々には将来の日本人が安全で安心に暮らせるように、今日の議論を踏まえた上で改めて考え直していただきたい。確かに政府見解では国民の権利も侵されず、国家主権も侵されないことになっているが、アメリカを中心に世界はとんでもない方向に向かっている。このような流れに従う必要はない。おかしいことはおかしいという声をあげてほしい。」