パンデミック条約とIHR改正に関する超基礎：現在、何が起こっているのか

WHOと日本政府が連携して現在進められているパンデミック条約とIHR改正について、これらの問題の重大さに多くの人が気付き始めたことによって、多くの人がこの問題に立ち向かっている。
その一方で、現在進められている計画の複雑さから、この問題を専門に調査している者たちにとっても、現状で今、何が起こっているかを理解するのは非常に困難な状態となっている。

そこで今回は、そもそもパンデミック条約やIHR（International Health Regulation、国債保健規則）と呼ばれているものがどういうもので、何が進められようとしているのか、現状はどうなっているのかを解説する。

まず、この問題の背景として、WHO世界保健機関や国連（国際連合、United Nations、正確な日本語訳は「第二次世界大戦の戦勝国連合」）の背後にいる世界の支配者たちが、パンデミックというものを利用して世界中を独裁支配統治することを目的としている。
これは何百年、何千年もの時間をかけて、世界の支配者たちが推し進めてきた、世界統一政府を樹立し、世界統一政府によって世界中の一般人を奴隷支配するために進められてきた計画の一部である。
この計画が背景にあるということを理解すれば、現在起こっている問題の細部さえも理解できるようになるのである。

さて、現在、WHOによって進められているのが、「次の世界的な疫病の流行、通称パンデミックに備えて、世界各国が連携して対策を行っていきましょう」というのが建前である。
これの前提として想定されているのが、2020年頃から世界中の秩序を大きく変えてしまった新型コロナウイルスによるパンデミックである。
だが、この新型コロナウイルスは現在、アメリカのオバマ政権時に当時のオバマ大統領がアンソニー・ファウチに命じて、中国の武漢生物化学研究所にウイルス開発を移転させて、中国に新型コロナウイルスを開発させ、計画に従って世界中にばらまいたことが知られている。
ゆえに、2020年の新型コロナパンデミックは世界中で「プランデミック（＝計画されたパンデミック、計画によって故意に引き起こされたパンデミック）」と呼ばれているゆえんである。

世界中の多くの人々が2020年のパンデミックは人為的に計画されて引き起こされたことだと気付いてしまった。
だが、WHOはパンデミックが自分たちが人為的に引き起こしたものであることを否定するとともに、「次のパンデミックに備えて、世界各国がWHOの言うとおりにする体制を整えましょう」と主張している。
まるで、犯罪事実の証拠を押さえられた強盗犯が、自身の犯罪行為を認めずに堂々と強盗を続けているのと同じ状況だ。

アメリカではMAGAと呼ばれる共和党支持者を中心に声をあげており、ヨーロッパ各国でもWHOやダボス会議に抗議の声をあげている。
ハンガリーやアルゼンチンなどの国々は、政府レベルでWHOの横暴に反対の意向を示している。

パンデミックが人為的に引き起こされたかどうかは別にしたとしても、そもそもWHOは2020年からのパンデミック対策に関してことごとく失敗したと世界中で評価されている。
緊急事態だと言って、行動制限をする必要はなかったし、感染予防効果のないマスクを強制することは健康に害を及ぼしはするものの利益はなかったし、世界中で大多数の人に投与したmRNA型の新型コロナワクチンは人間の自然免疫を破壊するばかりでなく、これまでにはなかったあらゆる病気を引き起こすものであり、医薬品ではなく大量殺人兵器だと評価されている。
日本では医薬品ではなく単なる殺人兵器を大量に国民に投与してしまった事実を隠したい政府と厚生労働省が、「私たち国民は政府に騙されたわけじゃないんだ！」という愚かな防衛本能によって事実を受け入れたくない大多数の国民の利害と一致して、未だに日本では「mRNA型ワクチンは感染病の救世主」だと誤解され続けている。

とはいえ、日本でも多くの人がWHOのパンデミック対策には重篤な欠陥がああることに気付き、WHOの行動に反対の声をあげ始めた。
そんな中で、WHOはパンデミック条約とIHR国際保健規則の改正によって世界中でいつでも「緊急事態宣言」を出すことで「パンデミック対策」と称して、世界中のあらゆる国に命令をすることを可能としようとしている。
これによって、「世界統一政府による独裁体制」が構築されるのである。

WHOは現在、世界中でWHOの陰謀に抵抗しようとする者たちに対して、抵抗されないように仕組みを作ろうとしている。
日本のメディアは「パンデミック条約」と呼んだために日本では「パンデミック条約」と呼ばれているが、正確には「WHO CA＋、WHO convention agreement」となっており、「WHOとの条約の合意」というものになっている。
この紛らわしい名称により、「パンデミック条約とは条約なのか、合意なのか」ということが議論されている。

「条約」であれば各国が持ち帰って国会で議論して条約を受け入れるのか拒否するのかを決定することが出来る。
しかし、「合意」となれば、合意してしまった段階で、合意した内容に従わなければならないという義務が即座に発生してしまう。
さらに、この「合意」内容について、「2024年5月27日に締結する」ということだけがWHOの中で勝手に決定されており、その「合意」内容の最終案は「2024年1月27日までにWHOから決定されて開示されるので、最終案について合意するかどうかを4か月をかけてWHOに加盟している各国内で検討・議論して、2024年5月27日のWHOの総会で決議する」ことになっている。

最終案の内容は各国の主権がどのような形で奪われかねないのかという重大な内容になっているのだが、このWHOの最終案が提示される期限である2024年1月27日が近づいてきても一向に出て来ず、案がコロコロコロコロ変わり続けていることが関係者を困らせている要因の一つとなっている。
さらに、そもそもの草案の書き方が何とでも解釈が出来るような書きぶりになっていることも問題を複雑化させている。

そもそも、4か月などの草案検討期間などのルールが2022年5月に開催されたWHOの総会で採決されたということになっているが、このときの採決がルール違反な内容だったのではないかということも問題になっている。
2022年5月の総会の内容について各国が質問状を送っているが、WHOは回答をしていない。
つまり、WHOは不正に勝手にルールを変更して各国に検討する期間を短縮している可能性があり、その事実をWHOは不正に隠蔽している可能性があるのである。

さらに、2024年1月25日に開催された第三回WCH議員連盟で厚生労働省の職員が語ったように、WHOが「総会決議の4か月前に出さなくても、総会当日に最終草案が出されて、総会のときに決議をすることも可能とする」ことを企んでいる可能性が浮上してきている。

このことから、WHOは既に民主主義的な組織ではなくなってきていることがわかる。
民主主義において重要なのは、民主主義な手続きを守ることが大事で、手続きを守った上で十分に議論がなされなければならない。
WHOは既に民主主義的な組織ではなく、共産主義的な独裁組織になっているのである。

現在、世界中ではWHOに加盟することで独裁的に国家の主権が不当に奪われることを懸念する声が高まっており、WHOを脱退することを検討する国が増えている。
その中で、日本国のみがWHOと足並みをそろえてWHOの陰謀に貢献している。

WHOはパンデミック条約とIHR改正によって、WHOが世界統一政府となってWHO加盟国から主権を奪って独裁支配しようとしている。
それに対して、世界中の多くの国が反発すると共に、WHOの脱退を検討している。
アメリカのトランプ前大統領は大統領就任時にWHOを脱退したが、バイデンが大統領になった途端にWHOに復帰しており、現在もトランプは「私が大統領になったら、即座にWHOを脱退する」と表明している。
そのような中で、日本国だけが逆行して世界統一政府の奴隷となる道を全速力で突き走っているというのが現状なのである。