「経済制裁」という言葉に騙されてはいけない、それは「経済戦争」である

経済制裁という言葉がある。
最近では、「ロシアがウクライナに進行した。けしからんから、ロシアに経済制裁をしよう。」というものだ。
「ロシアが本当にウクライナに進行したかどうか」については、疑問があり、今はそれは置いておこう。

「制裁」というと、戦争と関係ない感じがする。
おまけに、「悪いことをした相手に正しいことを教えている」ような気がする。

そもそも、誰かの何かに関する行いについて、「これが正しい」ということなど判断できるのだろうか。
何が正しいかを判断するかも難しい上に、単にそれを批難するだけにとどまらず、何らかの「制裁」という形で有形力を行使するほどに、正当性を主張することなどできるのだろうか。

そして、「経済制裁」というのは、正確にいうと、経済的攻撃であり、経済戦争における有形力行使なのだ。
現代において、軍事力を行使して兵器を使った戦争をすることはほとんどなく、大抵の場合は経済的な戦いを行い、圧倒的な経済力でもって相手を買収して終わるか、経済戦争で圧倒的な地位を手に入れた上で軍事的にとどめを刺すのがほとんどである。

つまり、経済的攻撃は現代においては戦争の主な手段なのだ。
金の流れを止めたり、物流の流れを止めるというのは、いわゆる「兵糧攻め」に相当し、戦わずして勝つという戦争の中の常套手段である。

そのような経済的攻撃を「経済制裁」という言葉で愚かな自国民はごまかしても、「経済制裁」を受けた相手をごまかすことはできない。
つまり今回、日本はアメリカなどの国と共に、ロシアに経済制裁を行ったが、これは日本が経済的攻撃という経済戦争をロシアに仕掛けたことと同じことであり、日本はアメリカと共にロシアと戦争状態に入ったということなのだ。

戦争に反対するという立場をとるならば、経済戦争における経済的攻撃である「経済制裁」は絶対に行ってはならない。
明確に相手が自国に経済的攻撃など、何かの有形力行使をしてきているのであれば、一つの報復手段としてはあり得る。
しかし、日本はロシアから直接何らかの攻撃は受けていなかったにも関わらず、日本からロシアに対して経済制裁をしたということは、日本がロシアに対して先制攻撃をしたということだ。

日本にはとにかく「戦争反対」と騒ぐマスコミや団体が多い。
にもかかわらず、今回のロシアに対する経済制裁については全く批判していない。

そんな中、現在行われているダボス会議にて、あのジョージ・ソロスが「このままではロシアのウクライナ進攻により第三次世界大戦が起こってしまう！総力を決して軍事進攻しよう！」という、謎の戦争拡大へのあおりをした。
政権の愚策を放置して、無意味な戦争への道を歩ませてはならないのである。