【拡散希望】マイナンバーカードは今すぐ返納しよう！主要な政治家は皆保有していないことが判明
政府より、マイナンバーカードの取得が強く推奨され続けている中、様々な問題が発生しており、一部に返納の動きも出ている。
マイナンバーカードという制度は世界中で失敗した制度であり、欠陥だらけの制度であることが海外で証明されている。
そのような制度を日本で導入する理由はないことから、筆者はマイナンバーカードの制度に反対しており、マイナンバーカードを取得しないことをお勧めしている。
マイナンバーカードは年金情報に加えて医療情報、さらに銀行口座情報などを紐づけられ、情報が流出したり盗まれた時の被害が甚大である上に、われわれ一般人利用者には何のメリットもないからだ。
マイナンバーカードは、制度自体が欠陥だらけである上に、制度導入の態勢にも大いなる欠陥があり、違う人の個人情報を紐づけたり、個人情報を漏洩させたりと、問題だらけである。
デジタル担当大臣である河野太郎はどんなに問題を起こし、責任を追及されようとも、いつも通りの答弁を繰り返しており、要約すると「問題はあったかもしれませんが、問題はありませんので、何の反省も対策もせず、このまま続けます」とだけ答えるにとどまっている。
この様は何年も前から継続的に行われており、新型コロナワクチンにおける未曽有の薬害問題を起こしたにも関わらず「私は唯の運び屋です」というヤクザさながらの答弁を行ったという黒い過去もある。
そんな中、週刊誌のFLASHが衆議院議員464人を対象に、「マイナンバーカードを取得したか否か」、「マイナンバーカードを取得している場合には健康保険証や公金受取口座と紐づけているか否か」についてのアンケートが行われた。
すると、464人中、回答があったのは、たったの206人にとどまったという。
そして、回答のあった206人中、マイナンバーカードを持っていると答えたのは184人であった。
さらに、マイナンバーカードを取得した184人のうち、マイナンバーカードに健康保険証や銀行口座の情報を紐づけしたのは、たった55人にとどまったという。
ここで、回答のなかった258人については全て、マイナンバーカードを取得していないと見るべきだろう。
何故ならば、「マイナンバーカードを取得しよう！」と強く推奨しているにも関わらず、その当の本人が取得していないことを明かさないためにアンケートに回答しなかった可能性が極めて高いからである。
政府は「マイナンバーカードを取得して、健康保険症と銀行口座の情報を紐づけろ」と強く推奨しているにも関わらず、衆議院議員464人中、それを実施したのは55人のみで、409人、割合にして88.1%は推奨通りのマイナンバーカードを取得していないことが判明したということだ。
これは新型コロナワクチンの接種の時と同じような状況だ。
しきりに「新型コロナワクチンを接種しろ！安全だ！」と言い続けていた国会議員はほとんどの者が接種しておらず、明確に明かされてはいないが、国会議員の10%も取得していないと言われている。
接種の推奨をゴリ押しした厚生労働省職員もほとんど接種しておらず、接種者は10％にも満たないと言われている。
そもそも筆者は「ほとんどの国民はマイナンバーカードを取得する意味を理解しているのだろうか？」ととても疑問に思う。
政府は「マイナンバーカードを取得して健康保険証などと一体化させないと、全ての福祉が受けられなくなるぞ」といったようなヤクザの脅しのようなものを受けて、マイナンバーカードを取得する意味を何も考えずに行っているように思えるのだ。
だが、「お前の個人情報を差し出せ。医療情報も、銀行口座も、保有財産状況も全て差し出せ」と言われて、差し出す人が果たしているのだろうか？
学校教育で管理されることが当然と考えてしまっているほどに洗脳されている人からすれば、何の抵抗もないかもしれないが、これらの個人情報を「オレオレ詐欺集団」などに差し出すことを考えれば、必ず抵抗するだろう。
そして、現在の政府は「オレオレ詐欺集団」と比べて、どのような存在かを考えて見てほしいのだ。
今の政府は、自らは拒絶するようなものを国民に推奨している詐欺師のようなものだ。
何の効果もない壺を売ろうとする詐欺師は、自分では壺を買わず、騙しやすい人を騙して壺を買わせるものだ。
今の政治家は平気で詐欺師の仕事をやれるものほど、長く安定的に政治家を続けられる仕組みが出来上がっている。
その構造を崩すためにも、政府の不正に声をあげ、不要な制度は拒絶の意思を示し、選挙によって売国政治家を落選させるしかないのだ。
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