埼玉県議会で「子供に留守番をさせただけで親は虐待扱いされる」というとんでもない「虐待禁止条例改正」が正式に廃案された議会が大紛糾した
日本は民主主義国を表明しており、民主主義国である以上、法律というルールに則った手続保障がなされなければならない。
民主主義で最も重要なのは、事前に決めた法律という名のルール／約束を守ることであり、ルール／約束を守らずに為政者が好き勝手なことが出来る場合、その為政者は独裁者と呼ばれるようになり、その国は独裁国家となる。
世界中の国々、そして、日本においても既に独裁国家化が進んでいる。
地方自治は民主主義の教科書と言われる。
日本の政治は自民党を始め、公明党、立憲民主党、維新の会、日本共産党などによって既に共産主義独裁体制が進められているため、国民の意見を直接国政に反映させるのはとても難しい状況となっている。
一方で、地方政治であれば、直接国民の声を通しやすい仕組みとなっている。
2023年10月4日に埼玉県議会に出された「子供に留守番をさせただけで親は虐待扱いされる」というとんでもない「虐待禁止条例改正」に対して、国民が改正案に対して抗議の声が上がった。
それは物凄い勢いで国民のこれまでの政治に対する怒りの声へと拡大し続けている。
埼玉県議会で進められた虐待禁止条例の改正について、インターネットでのオンライン署名がわずか一週間足らずで10万人を超える条例改正反対の声が集まった。
インターネットで政治関連の呼びかけは普段から政治に関心のある人しか情報を受け取れないという欠点がある。
にもかかわらず、わずか一週間で10万人もの反対の声が集まったのは、それだけ多くの人が反対をしているからだ。
これだけの反対の声が短期間で集まったことは、これまで堂々と売国政策を推し進めてきた自民党には脅威となろう。
埼玉県議会においても異例のことが起こった。
埼玉県議会に多くの市民が参加し、「責任を取れ」「恥を知れ」などといった野次やプラカードが掲げられた。
これまで政治に無関心であったために、このような酷い内容の法律や条例が定められてきたわけだが、今回のような国民の目による監視を行い、政治家による横暴を許さないとする動きが高まれば、本来の民主主義を取り戻せるだろう。
民主主義というシステムが存続する限り、政治家は国民の声を無視した政策を押し通すことは出来ない。
われわれ一般人は政治が国の将来を決めるということを認識し、常に政治に関心をもつことで政治家を監視することが、この国を守ることにつながることを忘れてはならないのである。