日経平均 どこまで下がる

日経平均は2020年に16000円代まで下落したのが底で、その後は乱高下を繰り返しながら緩やかに上昇し、2021年には一時30000円を越え概ね20000円代をキープしている状態です。

このことから当初は2022年代以降にさらなる上昇が期待されていましたが、この時点の予想にはウクライナ情勢は含まれていませんでした。

状況が悪化するに連れて燃料や穀物、レアアースや半導体の枯渇から品薄と物価高のダブルパンチとなり、それと連動するように日経平均も下落傾向となりました。

この状況は今後数年から十数年続くものと見られており、ヨーロッパ諸国が混迷を極める中で世界的な大恐慌の訪れも予感されています。

そんな中で日経平均がどこまで下がるのか気になるところですが、これまで誰もが予想しえなかったウクライナ情勢に遭遇したことからエコノミストやアナリストの間でも意見が分かれているところです。

日経平均では現状の20000円代からずるずると15000円程度まで下落して再び持ち直すという説もあれば、10000円代前半まで大きく下げるという説を唱える者もいます。

分野によって業績にばらつきがあり、例えば外食産業の多くは行動制限などから厳しい状況が続く一方で、インターネットのエンターテイメント分野は最高益を上げるケースもあり、対極にある情勢の平均が日経平均に反映されています。

いずれにしてもウクライナ情勢の解決に一定の目途が立たない限りは、物価高が家計を圧迫し続け、日経平均もどこまで下がるか分からないほどじわじわと下落を続けることは間違いありません。