第81回　公定歩合と企業

日米の金利差が問題になって久しいこの頃です。
この７月末には日銀も、とうとう利上げに動くのではないかという観測が出てきています。
低金利に慣れた日本人にとって、金利上昇は未曽有の災害に匹敵することになると思います。
なぜなら、今の日本人の多くが、金利の効果を全く理解していないからです。

日銀は、既に量的緩和を終了させています。
イールドカーブコントロールも実質的に終了しており、長期金利は上昇傾向にあります。
ですから、次は短期金利です。
短期金利の上昇が始まったら、名実ともに日本は次の段階に一歩を踏み出したことになります。

公定歩合が上がれば、市中銀行の金利も上がります。
既に、定期預金などの金利は、若干ながら上昇しています。
そして、当然のことながら、国債金利も上昇します。
が、この国債金利の上昇は、日本にとっては自殺行為に他ならないのです。

例えば、あなたが金利１％の３０年物国債を１００万円分買ったとします。
１００万円の１％なので、毎年１万円の利息を３０年間、合計３０万円受け取れます。
そして、満期になった３０年後には、１００万円が手元に戻ってきます。
つまり、計算式にしたら、下記の通りになります。

１万円　×　３０年　＋　１００万円　＝　１３０万円

国債への投資は、「no-risk」のように見えますが、そうではありません。
実際は「機会損失」という「risk」があるため、「low-risk」と考えるべきです。
「機会損失」というのは、資金拘束のことです。
３０年国債を１００万円分買うということは、１００万円を３０年間自由に遣えないことを意味するからです。
ですから、金利１％で国債が発行され続けている場合は、残存期間が短い国債の方が、若干ながら価格が上昇します。
これは、期間が徒過するに応じて、「機会損失」という「risk」が逓減するからです。

また、金融機関は、この「機会損失」に対するロイヤリティとして、投資期間が長ければ長い商品ほど、金利を高く設定します。
ですから、３０年物国債の金利が１％なら、通常の１年物の定期預金などの金利は０．２％程度だと予想できます。
ここで分かりやすく、金利１％の３０年物国債の残存期間１年と比較してみましょう。

【国　　債】　１万円　×　１年　＋　１００万円　＝　１０１万　　円
【定期預金】　２千円　×　１年　＋　１００万円　＝　１００万２千円

１００万円の国債ですが、１年後には元利合わせて１０１万円受け取れます。
一方の定期預金は、１００万２千円です。
つまり、残存期間１年の国債を買いたい人からすれば、額面１００万円であっても、１年後に１０１万円手に入るのですから、額面超えの１００万５千円で買って、市中金利よりも高い利回りが確保できる訳です。
金利が同じ状況でも、額面超えの売買が成立するのは、このためです。

ところが１年後、長期金利が上がって、金利２％の３０年物国債が発行されるようになったとします。
１００万円の２％なので、毎年２万円の利息を３０年間、合計６０万円受け取れます。
つまり、計算式にしたら、下記の通りになります。

２万円　×　３０年　＋　１００万円　＝　１６０万円

１年前に買った国債は、以下の通りです。

１万円　×　２９年　＋　１００万円　＝　１２９万円

資金拘束が３０年と２９年では、余り変わらないでしょう。
１年前の金利１％の国債を買った人は多少損をしても、今年の金利２％の国債を買い直したいはずです。
例えば、１５万円の損をして、８５万円で売れたとして、その代金で今年の国債を買い直したとします。

１．６万円　×　３０年　＋　　８５万円　＝　１３６万円

このように、１年余計にかかりますが、最初に１５万円の損失を出しても買い直した方が、７万円分の利益増を確保できるのです。
言い換えれば、この時の１年前の金利１％の国債の時価は、８５万円に値下がりしたことになるのです。

こうなると、１年以上前に買った国債は、会計上評価額を全て１００万円から８５万円に変更して、計上し直さなければなりません。
満期まで持っていれば１００万円戻ってくるのに、時価では８５万円にしかならないというのは理不尽だという意見もありますが、時価会計とはそういうものです。
つまり、機会損失の影響は、それほど大きい訳です。

この国債を１兆円分持っていたとしましょう。
すると、時価は8,500億円になり、1,500億円もの特損が発生したことになります。
日本の国債は２３６兆円ほど発行されているので、保有者全体で３５兆円以上の特損を発生させることになるのです。
この特損計上に耐えられない企業は、自己資本比率がマイナスになり、終には倒産となってしまうでしょう。

また、このことは、日本政府にも同じだけの問題が降りかかってきます。
なぜなら、今と同額の水準の国債を発行し続けるなら、期限が来た国債と同額の国債を新たに発行しなければなりません。
この時、発行する金利は、当然１％→２％になるので、政府も将来的に上昇分の金利を負担しなければならなくなるからです。
ですから、もう２０年ほど前から、日本国債の金利は２％を超えられないと言われてきました。
なぜなら、国債の金利の支払いだけで、日本の税収がパンクすることになるからです。