【まだ株】11/31週の市場はどうなる？FOMC後のパウエルFRB議長の発言で日経平均はどう動く
今週のイベント情報です。投資の参考にどうぞ。
今週のイベントですが、メインは２つですね。
2日のFOMCでの政策金利
４日の雇用統計
今回のFOMCの会合では、政策金利を0.75％引き上げる見通しで、これはすでに織り込み済みのことでしょう。注目点は、12月以降の利上げペースやターミナルレート（最終的な政策金利水準）です。
当然のことながら、FOMC後のパウエルFRB議長の記者会見でのコメントは最大の注目材料です。仮に議長の記者会見で、FRBが金融引き締めに積極的な姿勢を変えないとの見方が強まるようだと「FRBは過剰な金融引き締めによる想定以上の景気悪化リスクを意識して、従来の政策を転換（ピボット）し、利上げを一時停止し、インフレデータを注視しながら数カ月間、金利をその水準で維持するのではないかという楽観的な見通し」が急速に後退し、米国株は急落する可能性があるので要注意です。
ちなみに、米国のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10月30日、「FRBウォッチャー」として知られるニック・ティミラオス記者が執筆した「FRBは、米国経済を冷やすために、予想を上回るさらに高い政策金利が必要になるかもしれない」といった内容の記事を報じています。この記事が伝えたいことは「12月の利上げ幅は0.5％になるものの、その後に発表されるインフレ指標次第では、ターミナルレート（最終到達金利）は5％を大きく超えることもあり得ることを警告しておく」ということなのでしょう。
いずれにせよ、FRBがタカ派のままなら米国の株式市場は「ベアマーケット継続（弱気継続）」、ハト派に転換するなら「ブルマーケット転換（強気転換）」というのがメインシナリオです。現時点では、それは五分五分のため、どちらかに決めつけて「売り」や「買い」にフルベットするのはあまりにも危険だと思います。現時点では、今後のFRB高官のコメントや、ニック・ティミラオス記者の執筆記事などから、ハト派転換の可能性の有無を探るしかありません。
日本も決算が本格化してきますので、持ち株の決算日は確認しましょう。
それでは今週も頑張っていきましょう！
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