オープン・ソフト・ハード 対 強権特許
現中国政府上層部式世界標準。世界を席巻するかどうか。
それは、利用者が標準と認めるかにかかっています。特許を利用するか、オープンソフトウェア・ハードウェア（仮にＯＳＨ）を利用し育てるか。二者択一。
ただし、ＯＳＨも特許取得側からすれば ”特許権の侵害” と言えるかもしれません。この ”侵害” の裁定を司るもしくは要望を受理する機関は、世界中にたくさんあるようです。
特許庁ホームページ機関・条約・協定等（https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html）
アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）
アフリカ知的財産権機関（OAPI）
欧州連合知的財産庁（EUIPO）
欧州特許庁（EPO）
ユーラシア特許庁（EAPO）
アンデス共同体
商標法条約
商標法に関するシンガポール条約
ストラスブール協定
特許協力条約
特許法条約
ナイロビ条約
ニース協定
パリ条約
ブダペスト条約
ベネルクス
北米自由貿易協定
マドリッド協定議定書
リスボン協定
ワシントン条約
TRIPS協定
UPOV条約
WIPO設立条約
この中で、「パリ協定」は古くからある協定で、
「第1条 同盟の形成・工業所有権の保護の対象」では「・・・同盟国の法令によつて認められる各種の特許・・・」とあり、「第2条 同盟国の国民に対する内国民待遇等」では「・・・当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する・・・」とあります。
さて、条文のなかで度々でてくる「同盟（国家・団体・個人などが同じ目的のために同じ行動をとるように約束すること。その約束によって生じた関係）」という言葉。現中国政府上層部式世界標準の世界の範囲を示しているのかもしれません。「現中国政府上層部と同盟を結んだ国々」の国民への利益享受。これが、現中国政府上層部の世界観を具現化したものとなるのでしょう。
だとすれば、現アメリカ合衆国政府上層部が提案し呼び掛けている「あたらしい同盟」は、特許による権利の囲い込みから「ＯＳＨによる利用者の利益享受を優先」する同盟になるのかもしれません。
権利主張で戦うより、「デファクトスタンダード（事実上の標準）」の ”普及力” で同盟国民の支持を得る戦略です。ＯＳＨを育成・発展させる機構を設け、維持管理は同盟国民の税金と需要・供給者により支えることになりそうです。
あたらしい冷戦が始まろうとしています。真っ先に衝突するのは、特許なのかもしれません。争っている間は、だれも確定した利益を得ることはできない。それよりも、「利益はみんなが享受する」という前提で経済発展したほうが ”賢い” のではと、妄想した次第。
米国務長官「新同盟で対抗」 「新冷戦」の様相強まる（日経新聞）
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