財政支出 "抑制" は「民主主義の敵」か
結局、「小さな政府」を目指そうとして "受けのいい減税" にはしり、"バッシングされる財政支出の抑制" はしない。実際には「小さな政府」は存在しなかった・・・のだそうです。
旧共産主義・社会主義は市場経済導入に躊躇しなかったのみならず、"専制" という手法で "利益をがむしゃらに追い集める" 政治をおこない、"反抗勢力をつぶす財政支出抑制" で権力を維持しようとしています。
政府の財政支出はどの体制でも変わりがありません。もう、小さくなりようがない。国民の借金は増え、税は政府の財政支出維持のためにある状況。
「国民の借金」とは、"だれから借りているのか" 。それは、「将来の国民」から借りているのです。"国民は永遠" という前提があるから、現在の国民は現在の居心地の良さのために借金を重ね、永遠だから次世代が支払う "暗黙のつけ払い" となっているのだと解釈しています。
財政支出抑制を声高に唱える政党は一等にはなれない。集めた税を "国民の借金返済" に充てようとしても結果は同じで、一等になれない。
「政府は国民に尽くすもの、税は国民の利益のために」。夢物語の中にいる国民は、放漫経営の政府のもとで "借金" だけが積みあがっていきます。
次世代の国民にしてみれば「自身が借りた覚えのない借金で苦しむことになる」と大いに反発することでしょう。野放図につけ払いを続けた前世代より人口が減っている次世代国民は、一人当たりの返済額は膨大になっているのです。まだ蓄財の少ない世代ですから、次世代だけで帳消しにするには気が遠くなるような時間が必要になるのです。
専制主義国のように「不満があるならつぶすぞ」と脅しをかけて、国民サービスを削り、長老だけがいい思いをする（した）体制に、民主主義国家も同様になっていくのかもしれません。居心地のいい現体制を維持するために、強引な民主主義（多数決）を展開するのでしょう。
これに対して、次世代が「借金チャラ」を狙い政府の体制を根本から変える "借金革命" が起こり、"前世代の死とともに借金清算（前世代資産凍結・国庫強制納付）していく" あたらしい手法を編み出して、同時に高齢者福祉の抑制に走る・・・。ないとは言えない状況に近づいている気がしてしょうがない。
民主主義の専制化を防ぐためにも、現世代が自身のつけ払いをきちんと清算する必要を感じています。疫病退散のために必要な財政支出をしたのなら、疫病抑制後の経済再建財政支出を惜しみなく緩和したのなら、その借金を次世代に持ち越さない。次世代が晴れ渡った新しい社会でのびのびと生きていけるように、現世代は心して「"本物" の小さな政府」を目指すべきと、考えた次第。
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