年金制度を工夫して準公務員増への道
高齢化で健康年齢が上がっていると聞きます。企業の高齢者雇用が進みつつあるように新聞で読む機会が増えました。
ですが、企業にしてみれば若い人をどんどん増やして活性化したという思いは変わらない。だとすれば、企業の高齢者雇用も早晩頭打ちになっていくのでしょう。
そうすると、元気な６０代の雇用が不安定になる。同時に、若者が嫌厭する職業の人材不足が深刻になっている時代。嫌厭されても社会にとっては必要不可欠な職業（以降、縁の下の力持ちと呼称）。また、標準年金支給が７０歳になるのは時間の問題（繰り上げ支給の範囲が広がり、上限が６５歳から７０歳へシフトする）。
「縁の下の力持ち」職業の担い手は外国人労働者か、国内高齢健康者か。外国人労働者は低賃金や日本語の壁を乗り越えなければならない厄介なことは避けるのでしょう。日本は後者の「雇用不安定な６０代」の積極採用にかじを切ることになります。
その職業は、老朽インフラの再整備員、地方自治・過疎地援護要員、介護職、保育職、民生委員、警備・警護員、清掃員、などなど。国が認定する準公務員資格で就労でき、その職歴が年金加増の証明書となります。
縁の下の力持ちとなった６０代は、マイペースながら経験を活かしてそつなく仕事を熟していくのでしょう。そして、５０代はリスキリングで、６０代を見越した職業訓練を始めることになります。準公務員資格取得に日々汗をかきます。（資格はスキルに応じて細かくレベル分けされ、できる範囲で就労する工夫がなされている）
準公務員採用の拡大。少子高齢化で元気な高齢者の職業として広く定着していく可能性は・・・ある。
※以上、妄想でした。
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