ベトナム人の海外労働の動向について㉟ドイツ③

ベトナム政府関係機関からの報道によると、ドイツは、いよいよ、移民労働者に対する規制を緩和する計画を発表した。

世界中の主要経済国は、パンデミック後の経済回復プロセスに悪影響を及ぼしている人的資源の「ギャップ」を埋めるために、より多くの外国人労働者を求人したいと考えているようだ。

タイトル写真は、ドイツ、バイエルン州エルディングの町にある難民キャンプで暮らす移民たちの報道機関からの写真である。

有能で熟練した労働者の不足は、ドイツ経済の喫緊の問題になりつつある。ドイツ連邦雇用庁の予測によると、2035 年までにドイツでは約 700 万人の労働者が不足する可能性がある。

潜在する国内の家事労働力だけでは不足を補うことができないという。

経済の衰退と人口の高齢化が色濃くなり、ドイツが、経済活動の活性化と消費活動の増加のための条件を満たすために、海外からの労働者の採用を増やす理由でもある。

ドイツ連邦政府は、2023 年に制定される予定の新しい移民法草案の要点について議論を続け合意した。これにより、海外からの熟練労働者がドイツで働きやすくなる。

ドイツ内務省は、ドイツを熟練した移民労働者にとって魅力的な国にするために、ドイツ市民権の条件を緩和する方向に多くの変更を加えた計画を導入した。

たとえば、ドイツで移民労働者がドイツ市民権を申請するための最低滞在期間は、8 年から5年に短縮されました。


ドイツで生まれた子供は、両親のどちらかが、合法的にドイツに 5 年以上居住していれば、自動的にドイツの市民権を取得することが出来るようになる。


場合によっては、移民が特別な統合要件を完全に満たしていれば、わずか3年間の定住後にドイツ市民権を申請することが可能となるという。

また、スコアリング制度に基づき、労働契約を結んでいない高度人材であっても、語学力や研修資格などの選考基準や職歴など、一定の基準を満たせば入国が認められる。

新しい規則は、ドイツで勉強している学生や外国人にも適用される。ドイツ政府は、ドイツに長期滞在する海外からの移民、海外からの労働者に、受入国のドイツ市民として、選挙に立候補する完全な投票権を与えることを意図している。

ドイツ政府による移民規制の緩和の動きは、世界各諸国のビジネス界と社会から積極的に反応している。

ドイツ商工会議所協会は、高度に熟練した海外労働者をドイツに引き付けるためのさらなる行動を歓迎し、呼びかけている。


日本が、人口減少の問題を先送りして、既得権益の組織構造から新たな構想へ迎えない現実が、ベトナムから見たドイツ政府の動向をみていると、鮮明に、私には感じとれる。

ドイツは、東西冷戦からの激流の市民が成し遂げた東西ドイツ統一を果たし、東ドイツ時代の自由なき社会の経験から、自由主義と生命の尊重と人権擁護の国民全体が共有する理念は、政権の国策として具体化されてきた。

ヨーロッパになだれ込んだ多数の難民たちをいち早く受入れした理念に基づく行動は、その後に、国策として実社会への具体的手法として打ち出して、実行してきている。

今後も、ドイツの実行力の高い動向もしっかり見ていく必要があると考えている。


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