特定技能制度の見直しと家族帯同について

２０１９年４月からの特定技能14分野業種での制度開始から3年を経過している。

今年の2月23日に特定技能２号に認定された岐阜県の在日10年になるという建設会社でコンクリート圧送作業に従事してきた中国人男性の喜びは、家族帯同が認めるられる現在の制度では、外国人就労者にとって本当に明るい話題となった。

特定技能１号は在留期間に通算５年の上限があるのに対し、特定技能２号は制限なく更新でき、配偶者と子供を帯同することも可能であるからだ。

しかし、最近の技能実習制度の廃止論の流れからすると特定技能1号についても、外国人の人権擁護や人道的な見地から考えていくと特定技能1号についても家族帯同が認められる緩和的な改正が断行される可能性も見えてきているのではないだろうか？

特定技能１号で在留する外国人は昨年末現在、コロナ禍による外国人の入国制限が影響し、5万人だと言われていて政府の想定を大幅に下回っている。

今後、経済活動が順調に回復すれば、入国者や２号への移行を望む人はさらに増えるだろうが
この経済活動の回復については簡単ではなく大幅に先行きが明るいとは言えない状況である。

日本としての外国人就労者の在日を優しい保護することも並行して重要な課題となるのではないだろうか。


改正出入国管理・難民認定法の付則には、施行から２年後に、改めて制度のあり方を検討する規定が設けられている。

特定技能２号の対象となる業種の拡大は現実となるような報道がなされている。

特定技能２号での就労は、永住に道を開く可能性がある。永住権取得の条件となる就労期間に算定できる。

そして家族帯同が最大の論点であり、この日本政府と日本社会の受け入れ体制が重要である。

言葉や文化の違いもあり、外国人やその家族に対する教育や生活への支援は十分ではない。

日本政府と自治体は、受け入れ体制を充実させることが急務であるが、既に出入国在留管理庁はホームページの共生化の社会へという外国人就労者とその家族帯同について、ロードマップを公開している。

全国の自治体に受け入れ体制が急務だと強制するような内容であるにも関わらず、ここは周知徹底されていない。

今後の動向をしっかり見つめていきたい。

#家族帯同
#特定技能
#東城敬貴            
#アイアジア            
#Aasia            
#北海道            
#新型コロナウィルス感染予防            
#JsecondJapan            
#みんなありがとう            
#毎日やりきる            
#毎日note            
#外国人就労者            
#外国人就労者24時間相談支援体制