全国初の特定技能2号認定の波

昨日2022年4月13日水曜日は全国発の「特定技能2号」在留資格が認められた岐阜県内の建設会社で働く中国人男性の報道が全国ニュースとなった。

3年前の2019年4月に特定技能制度がスタートして「特定技能2号」の取得は初めてとなる。

報道によると2010年に岐阜県の中国人男性は技能実習生として来日、現在の建設会社で働き、2020年に特定技能1号の認定を受けた。

その後、技能検定1級を取ったことや現場の責任者を務めたことが認められたとの報道。
とても真摯にがんばってきた方だ思う。

この出来事は大きな事例となり
"特定技能1号"の"在留期限5年間”を待たなくても 熟練した技能を持つ「特定技能2号」への
可能性が現実に裏付けられたこととなる。

外国人就労者にとって、とても励みとなり、日本人でも難しい職能検定試験への挑戦や様々な責任者となるべく就業意欲を湧き上げるものになるだろう。

「特定技能2号」は、さらに"在留期限5年間”が、その今後は期限を切らずに更新して
在留期間を延ばすことが可能なっている。

さらに"家族帯同"が認められる。

政府は特定技能の在留資格とともに技能試験を通じて資格を取得し在留10年が経過した場合永住権取得も可能と方針を打ち出している。

私はやはり北海道内でも配偶者や子供たち家族を含めた生活支援の行政の取組みや街づくりが課題だと思う。

やはり北海道内ではアジア系外国人に対して
親密に感じられず遠ざける風潮はまだまだ残っている。

私たちは　外国人就労者が
仕事など何をしている人なのか
どこの国の人たちの人なのか
身近に感じてもらえるようにもっともっと　
取り組みも各地域で機会を設ける必要がある。

今後は　国や地方自治体は、外国籍の子どもたちの日本語教育、民族的アイデンティティを保持するための母語教育等など専門的な教員の配置や相談員の配置を北海道内の各地域に行い
施設の配置も検討すべきだ。

北海道内の広域の中で、医療、社会保障等のサービスなどに簡単にアクセス出来る仕組みも必要だ。

北海道は広域であるため　医療、福祉、出産、子育て、教育等この全域の整備が急がれる。

外国人の子どもたちの日本語教育についても　
北海道各地域で経常的に毎週、行われることが大きな課題である。

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