ベトナム人の海外労働の動向について㊲フィンランド

ベトナム政府関係機関からの報報道によると、フィンランドは、ブラジル、インド、ベトナム、トルコの 4 カ国からの移民を望み受入れを開始したいと述べた。

フィンランドは、2030年までに 50,000人、2050年までに 250,000人の雇用ベースの移民をフィンランドに引き付けるという目標を設定した。

2020年と2022年にこの目標を達成するために、フィンランド経済雇用省は、専門家や起業家を新興企業へ募集するために、能力開発プログラムと呼ばれる試験的な採用プログラムをインドで開始したことがあった。

しかし、結果は予想通りではなく、同省は、高度に熟練した国際専門家に対するフィンランドの魅力がこれまでのところ比較的低いことを認めている。

雇用カテゴリーの移民の増加と可能性のために恩恵を受けた現実には、インドからだけであった。

現在までに、5,800人のインド人が、このスキームの下で、フィンランドに居住許可を与えられている。

彼らのほとんどは優れた専門家であり、2 番目に多いグループは学生である。

そのため、フィンランドは、ブラジル、トルコ、ベトナムの 3 つの国からの海外労働者の受入れに注力し始めた。

これらの国は、人口が多く、教育水準の高い人々を擁し、フィンランドは、生活の質や賃金の観点から労働力を重視しているという事実があるという。

フィンランド経済雇用省の移民局の責任者であるソンヤハマライネン氏は、フィンランドは、パートナーとの関係を構築するためにブラジル、インド、ベトナム、トルコに「才能のあるアドバイザー」を派遣し、それによって多くの分野で移民の魅力をPRする活動を始めると語った。

フィンランドは、これらのパートナーシップを通じて、現在から 2030 年までの間に、雇用部門で 2 倍の移民、教育部門で、3倍の移民を引き付けることを目指している。

フィンランド経済雇用省の上級専門家であるカトリニスカネン氏は、外国人労働者は、今後10年間でフィンランドのヘルスケア部門における人材需要の約10％を占める可能性があると述べている。

国連の統計によると、フィンランドの労働者 100 人あたり 39 人以上が 65 歳以上であはり、この割合では、フィンランドは人口高齢化の点で日本に次いで 2 番目である。

2030 年までに、65歳以上の労働者の割合が国の人口の 47.5%を占めると予想されている。

以前、ベトナムでは、駐ベトナムフィンランド大使が、職業教育分野での協力を促進することを目的として、レータンズン労働傷病兵社会問題担当副大臣と労働雇用討議を行った。

職業教育の分野でのデジタルトランスフォーメーションへの協力、スキルへの人材への投資、テクノロジーの使用、グリーンでクリーンな製品の生産、および環境保護。

会談で、在ベトナムフィンランド大使のケイジョノルヴァント氏は、フィンランドは特に農業、医療などの分野で労働力が不足しているため、ベトナム人労働者を含む外国人労働者の採用が非常に重要で不可欠だと述べた。

現在、フィンランドは、外国人労働者の虐待をなくすために多くの措置を講じている。

しかし、専門家によると、この北欧の国は、外国人が、フィンランドに来て、ここで労働許可を申請する魅力を実際には生み出せずにいる。

現在の規制では、外国人労働者が妻と 2 人の幼い子供をフィンランドに連れてくるには、生活として、給与は、月に 2,600 ユーロ (2,704ドル《日本円で約368,000円ぐらい》) の収入が必要だそうだ。

しかし、フィンランド経済雇用省の上級専門家のニスカネン氏は、現在の規制に基づいて、現在の看護師の給与では、家族と帯同して、一緒に暮らすことは、非常に難しいと述べている。

フィンランドが、このようなに雇用力確保に外国人、ベトナム人海外労働者を確保していくために具体的にどうしていくのか、動向も着目していきたい。


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