人的資本経営における社員はどんな存在？

人的資本経営における社員はどんな存在？
「社員＝労働力」と認識している経営者や管理職が多いです。社員は労働力ではなく経営資産。しかも、経営資源（ヒト･モノ･カネ･情報）の中で最重要な資産である。社員は経営資産なので、給料は経費ではなく投資なんです。

会社にとって社員とはどういう存在なのか･･･　これは今と昔では大きく異なってきています。
昔は、業務量=社員数というとらえ方で、まさにモノというとらえ方をされていたといっても過言ではありません。
これを改めて表現してみると

【現状】
売上高100%=社員10名
 
【5年後】
売上高120%=社員12名

というとらえ方でした。
このとらえ方は、まさに社員を労働力としたものといえます。
今も、このような視点で考えている経営者は多いのではないでしょうか。
しかし、近年の厳しいビジネス環境の面から考えると、
ところが、今はというと･･･

【現状】
売上高100%=社員10名
 
【5年後】
売上高120%=社員10名

という体制で業績向上などを図っていくことが求められています。
これは、まさに『生産性向上』が求められているということです。
生産性向上とは、インプットに対するアウトプットの比率を増やすことで、インプットとは人や設備、時間などの資源投入を意味し、アウトプットは生産量(成果)や付加価値を意味します。 つまり、投入した資源に対し、どれだけの成果や付加価値を生み出せたかが生産性であり、そのアウトプットを向上させることをいいます。

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

では、生産性向上を推し進めるには、どうすればいいのでしょう･･･生産性の向上は、単純に社員の人数を増やして売上高向上を図ることではなく、限られた社員の体制で売上高を上げたり、売上高は一定であっても、経費削減、または業務の効率化などを図ることで、一定の人件費から新たな価値創造などにつなげることで生産性向上を推し進めていくことなどがあります。ですので、経営者は、社員の人件費(給与)や福利厚生費、研修費用などは、会社の単なる経費ではなく、社員に向けて投資をしているというとらえ方が重要になります。今まで、そういった取り組みをしていない経営者は、社員を人財として扱ったり、パフォーマンスに合わせた給与や安心できる福利厚生制度、スキルアップなどを図るため社員教育、人材育成などに取り組み必要があります。もうすでに、取り組んでいる経営者も、社員が充分と感じているか確認をして、不足や不安、不満を感じているところをしっかりととらえて充分な対応に取り組んでいくことが重要になっています。  

このように社員をとらえると会社にとって社員は、単なる労働力という機能的なとらえ方ではなく、｢社員=会社の資産｣としてとらえることが重要になることは分かっていただけると思います。
ですので、一般的に、人材は｢人財｣であるなどといわれますが、まさにその通りです。