Go to ビルド！（家・別荘を建てよう）コロナ対応で疲弊する日本経済回復の起爆剤『マイホーム宝くじ』を提起します

１、外需（貿易）から内需（消費）へ発想の大転換。
1990年頃から「失われた30年間」のＧＤＰの復活

２、国民所得の向上を目的とします。既に韓国などから追い越されている。
不明の時は原点に戻れ！　民主主義の原点は「国民を利する」こと。
増税は国を亡ぼす・・・「失われた30年」が証明している。

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３０兆円の需要創出と成長戦略
　　ＧＯ　ｔｏ　ビルド　（家を建てよう）
＜国家財政の負担を少なくし民間資金（預貯金）を活用＞
中間層の増大と信用社会（クレジット社会）を活用
＜自宅・別荘・社宅・キャンプ場・自動車・船舶ヨット・などの高額商品＞
　　時限的な建ぺい率・容積率や税制の緩和とビル建設促進　
　＜過密を防止する経済対策＞
　　旅行や飲食（Ｇo　ｔｏ）のみでなく総合的な需要創出
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経済再生・格差是正「マイホーム宝くじ」

【特別賞】住宅購入資金3000万円が当たる（1万人）
【一等賞】住宅の頭金として300万円が当たる（100万人）
【二等賞】高額商品の頭金として30万円が当たる（1000万人）
【三等賞】旅行交通費として旅行券３万円が当たる（3000万人）
【四等賞】地域で使える割引クーポン券が当たる（5000万人）

需要不足・消費不況といわれる、日本経済の再生策として、特別賞以外は全て「頭金」が当たる仕組みを提案する。

１、住宅が当たる＆住宅購入頭金を支給
金持ちとなった国民の最大の欲求は住宅の建設やリフォームにある。
諸外国からウサギ小屋といわれる日本の住宅を改善する好機でもある。
「家は三度作って一人前」といわれるが、現状の住居に満足している人は少ないのではないか。
「マイホーム宝くじ」を発売は、年間100万戸の＜住宅建設の増加＞を企画するものである。
新築ばかりでなく、セカンドハウスやリフォーム、社宅や寮も対象にする。
１戸当たり3000万円として、100万戸で30兆円の新規需要の創出になる。
この1割、すなわち300万円を１戸当たりの頭金として支給すると、総額3兆円の財政支出が必要となる。
宝くじ方式であるので、国家による税負担なくしても実施可能であろうが、半額を税負担とする方が国民の住宅建設意欲が促進されるであろう。実質的な財政負担は1兆5000億円である。赤字財政克服のため その分、公共事業の予算を削減する。
3年間という期間限定で、不動産取得税等の税金の優遇措置を併用すれば、更に効力を増大することであろう。資金が不足する人に対しては、銀行だけでなく政府系金融機関で融資する方法も採用すべきである。不景気の時は、利息は超低金利であるので、この面からも不動産や住宅取得を促す環境はでき上がっている。低所得者や若いサラリ－マンも家賃を払うのではなく、マンションを買う可能性あり。金持ち老人が多い今日、子供や孫に彼らは持ち家を推奨し支援するだろう。単身者は自分の家を持てば、愛着や責任感も出て、仕事へ傾注するかもしれない。
住宅を造れば、テレビや冷蔵庫、はては自動車に至るまで、新規需要は拡大するであろう。
これらはすべて内需優先の景気刺激策であり、貿易摩擦等の諸外国からの批判は無く、輸入の増加となり歓迎されるであろう。

２、高額商品の頭金を支給
住宅が当たらなかった人に対し、リフォーム、自動車、オートバイ、ヨット、オーディオ、ロボット、コンピューター、大型テレビ……など50万円以上の高額商品を対象とする。
平均購入額100万円とし、10％の頭金10万円を1000万人に支給する。残り90％は自己支出であるので、支給額の10倍の経済効果がある。
ここでも、期間限定で取得税免除等の優遇措置を併用する。環境対策等の補助金では経済効果は僅少であり、国民すべてが求める商品が対象とされるべきである。

３、旅行券の支給
住宅が当たらなかった人に対し、旅行券を無償支給する。
マイホーム宝くじの波及効果を更に高める方法として「旅行券の無償支給」を併行し実施する。これも旅行費用の頭金に相当する金額である。内需優先の景気刺激策であるので、国内旅行に限定する。飛行機代・鉄道代のみ3万円相当額を支給する。鉄道会社・航空会社にディスカウント・チケット並の協力を得れば、3万円券は全国旅行が可能であろう。
3000万人に配るとして、予算は約1兆円である。旅行すれば、旅館代・飲食代・土産代等々の波及需要の増大となる。地方の時代に相応しい、ローカルの景気刺激策として有効である。

まとめ

１、公共投資という従来手法は貧乏時代の産物であり、今日では時代錯誤であることを銘記しなければならない。（ただし、新興国の不況対策として、旧来手法は有効である）
１、社員の福利厚生のため、一般企業も参加するだろう。社宅および寮や旅行。
１、各種メーカーから航空・鉄道・ホテル・旅館そしてタクシーや土産品店にいたるまで動意づいてくる.
１、関連する産業の すそ野は広大であり、景気の先行指標としての株式市場にも影響をおよぼし、証券界は活性化される。
１、公共工事と異なり、政治家や官僚そして大手土建会社の関与がない。
ワイロや汚職など、国民に不信感を招くことはなく国民が参加しやすい。
１，経済のサービス化・ソフト化そして地方経済の活性化を促進する。従来からの、生産第一思想から消費第一思想への転換が計れる。
１、内需の拡大であるので輸入の増加となり、自由貿易が促進され諸外国から歓迎される
１、地方自治体は地域振興に役立つので協力的であろうし、地方の知恵を加えて更に魅力的な施策を作り出すことであろう。
１、民間の資金を使うので財政負担が僅少で、諸外国の模範となる経済再建のモデルが確立され、世界的に大きな評価を受けるであろう。要するに、裕福になった国民の協力が不可欠であり、経済再生に参加させる方法論を編み出すことが肝要である。
１、不明の時は原点に帰れ。
「国民を利する」という、民主主義の原点への回帰が今 求められている。
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次回は、なぜこのような「提案」を考えるに至ったか、
「ケインズ時代の終焉」・「コンシューマーサイドの経済」・「パブリックサイドの経済」が国家の繁栄に寄与するを投稿する予定です。
次の投稿もぜひ、お読みいただければ幸いです。

#経営者 #提言 #コロナ対策