災害列島日本

台風10号が日本を縦断する勢いだ。先日は地震科学者の扇動と腰砕け岸田総理の狼狽と追随する気象庁とマスコミの過剰反応により南海トラフ地震の危険性が喧伝され新幹線は止まり、日本の経済活動が遅滞したばかりなのに。今回は本物の真打　大型台風の襲撃だ。まさに災害列島日本である。　

一方国内を見渡せば強欲政治屋達は権力奪取に向けて国民そっちのけで推薦人確保の多数派工作に多忙を極めている。何で半年以上たった今頃、能登地震の被災状況を見に行くのか。北朝鮮拉致被害者家族に面談するのか。本来ならとっくの昔に視察に行き面談している筈なのに今頃行うとは選挙に向けたパフォーマンスそのものだ。この二人が自民党再生の若手ホープだというから底の浅さ極まれり。不毛の政治家が跋扈する事は災害列島そのものだ。

媚中政治家の一行が中国に毎度のことながら頭を下げに行っている。何故か経済失速を受け最近影が薄い習近平に会えるか模索中らしい。日本の魚介類輸入再開を嘆願したが、どす黒い政治的意図で禁輸にしたのだから再開するはずもなく、王毅外相ににべもなく断られた。この媚中団体一行の団長は二階俊博先生だ。日中のぎくしゃくした関係を修復する努力は尊敬に値する。

二階先生は、ゼネコンにも睨みがきく。災害列島日本を守るための国土強靭化計画の旗振り役でもある。激甚災害が増えている現状では国土強靭化は避けて通れない。しかし限界集落が増え、日本人のライフスタイルが大幅に代わっている今、新しい日本全体のゾーンプランニングを考えたグランドデザイン、投資効率を考えた国土強靭化を行わない限り債務が増えてゼネコンさんが儲かるばかりだ。大阪万博でも同じ図式だ。投資効率無視で面子重視。

世界規模の気候変動、日本の亜熱帯化を受けて居住地域、農業地域、工業地域、行政区域等をゼロから見直する事が先決では無いのか。いくら投資しても居住者が増えない場所は無駄だ。近未来的農業をするには段々畑では不可能だ。首都直下型地震を予測して行政区域も見直しが必要だ。国有地、市街化調整区域等全てをゼロから見直してこそ災害列島日本の再生がある。