日本の歪な行政　

例えばアルコール　欧米では未成年の飲酒を抑える為に不特定多数が見るテレビ等のコマーシャルは禁止　ところが、日本では未成年の飲酒を厳しく規制している割にアルコール類のコマーシャルはテレビで流し放題。これは酒税を多く取りたい財務省の意向が、優先されているのだろう。だのに警視庁は未成年飲酒を取り締まっている。これは政府の方針に一貫性が無いからだろう。扶養控除の収入上限が年間103万円というのも不可解だ。サービス業、介護要員、運送業、あらゆるところで、人手不足が深刻だ。だのに扶養控除上限を下げようという動きがある。人手不足解消には扶養控除上限を年収250万円位にしたら一気に問題解決だ。しかし財務省の意向では目先の総合課税の方が税収が増えるという事なんだろう。ここにも政治の指導力の無さが影響している。日本国民の幸せと日本の発展には僕らの目指す方向が正しく示されて、政治家がそのリーダーシップを取る事だ。防衛予算が、2兆円から4兆円に増大するので思いっきり税収を増やしたいのだろう。今までの2兆円の予算の半分が、人件費で、弾薬や装備品の予算が、少ないのでアメリカとの約束もあり焦っているのだろう。一層のところ、志願兵制度や徴兵制度の事をぶちあげて増税を止めたらどうだろう。人気取り政策ばかりでは今、そこにある危機に対応出来ない。

人気の沸騰している日本保守党に流れている票を取り戻せるかも知れない。