プライバシー保護への取り組み

更なる今後のDX推進とそれに伴うパーソナルデータの活用によって、プライバシー保護がより一層必要となる。

またリクナビやLINE、ヤフージャパン、ベネッセ、Suicaなどの大手企業にも消費者からの非難が殺到するようなプライバシーに係る問題が発生している。

日本では２０２０年４月に個人情報保護法が改正され、２０２５年には次期改正も予定されている。
起業は規制を先回りしたプライバシー・バイ・デザインの取り組みが求められる。
プライバシー・バイ・デザインとは、パーソナルデータを活用するにあたり、プライバシーリスクの可能性を評価し、リスクを回避・最小化する取り組みのことである。パーソナルデータの保護と活用を両立しようと思ったとき、どうしても法律では判断できない部分が発生します。データの取り扱いが本当に消費者に受け入れてもらえるのかどうかを、事前に評価するために、この取り組みが必要になります。

プライバシー・バイ・デザイン導入後の取り組み方

・各事業部門に個人情報保護担当者の設置
・それぞれの事業の担当者を集めたバーチャルな組織の形成

「攻め」のプライバシー投資事例

・NTTドコモの「モバイル空間統計」
携帯電話の位置データを活用して、人手の混雑状況を可視化（コロナ初期）

・Suicaを用いた「駅カルテ」
Suicaの利用データから首都圏６００駅の利用者数を時間帯・性別・年代別に集計したレポート。２０１３年のプライバシー問題を改めて、データ利用の同意取得をしない代わりにオプトアウト（データ利用を止めること）を望む消費者の対応窓口を用意し、ホームページで分かりやすい情報発信に努めている。