サラリーマンの退職金はどのくらいもらえるのか?

皆さん、わたしのnoteにご興味をいただき、ありがとうございます💁

サラリーマンの平均退職金額を調査しました。データは平成24年。高卒、大学卒などの学歴別の退職金と事由別退職金のグラフを掲載しています。

年収ラボというサイトから引用しました。データは平成24年。

厚生労働省 平成25年就労条件総合調査結果の概況『退職給付(一時金・年金)の支給実態』より

学歴・職種別 平均退職金額（平成24年）

上記表は平成24年の退職給付制度がある企業について、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に対し、支給された1人あたりの平均退職金額を学歴・職種別にグラフにまとめたものです。

一般的に、退職金は退職時の所定内賃金（月額）に月収換算（ヶ月）を乗じて算出します。

厚生労働省の平成25年就労条件総合調査結果の概況『退職事由別退職者1人平均退職給付額』によると、大学卒（管理・事務・技術職）の1人あたりの平均退職金額は1,941万円、高校卒（管理・事務・技術職）の1人あたりの平均退職金額は1,673万円、高校卒（現業職）の1人あたりの平均退職金額は1,128万円となっています

---

以下は、りそなグループのサイトからの情報です。

大企業の平均退職金額（男性）

大学卒2,230万4,000円　高校卒2,017万6,000円

出典：厚生労働省（中央労働委員会）「令和3年賃金事情等総合調査」
調査の実施期間：2021年8月2日～9月13日

• ※1「大企業」についての明確な定義はなく、中小企業以外を指しています。「資本金3億円以上」を大企業とする場合もありますが、同調査では「資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上」としているため、「大企業」として紹介しています。

中小企業（※2）の退職金相場は、東京都産業労働局が「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」で公表しています。東京都内の中小企業1,407社を対象に調査結果を集計したものです。

卒業後すぐに入社し、同一企業に定年で退職するまで勤務した場合（満勤勤続）の「モデル退職金」は次のようになっています。

中小企業の平均退職金額（モデル退職金）

大学卒1,118万9,000円　高校卒1,031万4,000円

出典：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」
調査の実施期間：2020年7月31日時点
調査対象企業：都内中小企業

• ※2中小企業であるかは従業員数と資本金によって決まりますが、その基準は業種によって異なります。基本的には「従業員数は50人以下から300人以下まで、資本金は5,000万円以下から3億円以下までの範囲」としていますが、中小企業者の定義について詳しく知りたい人は、中小企業庁のホームページ でご確認ください

上記の2つの調査によると、大企業と中小企業では、学歴別に見ても退職金の差が大きいことがわかります。具体的な金額の違いを、以下で見てみましょう。

また、同じ企業規模でも、学歴によって退職金額が異なります。ただし、中小企業では退職金の開きは大きくありません。

【企業規模別】平均退職金額の差

大学卒（大企業－中小企業）1,111万5,000円
高校卒（大企業－中小企業）986万2,000円

【学歴別】平均退職金額の差

大企業（大学卒－高校卒）212万8,000円
中小企業（大学卒－高校卒）87万5,000円

【業種別】退職金の平均相場

退職金額は、業種によって異なります。前章で紹介した「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」では、業種別のデータも公表されています。

【業種別・学歴別】平均退職金額

業種　高校卒　大学卒

建設業1,177万円　1,313万8,000円
製造業1,080万4,000円　1,148万7,000円
情報通信業864万9,000円　1,154万5,000円
運輸業、郵便業821万9,000円　893万2,000円
卸売業、小売業1,019万4,000円　1,088万4,000円
金融業、保険業－1,725万5,000円
不動産業、物品賃貸業－1,353万7,000円
学術研究、専門・技術サービス業－1,007万1,000円
生活関連サービス業、娯楽業1,129万6,000円　1,104万2,000円
教育、学習支援業（学校教育を除く）－656万9,000円
サービス業（他に分類されないもの）1,019万2,000円　996万円

出典：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」

業種別に見ると、「金融業、保険業」が最も高く、「教育、学習支援業（学校教育を除く）」が最も低い金額です。また、大学卒のほうが高校卒よりも退職金額が高い業種がある一方、大学卒が高校卒を下回っている「生活関連サービス業、娯楽業」などの業種もあります。

退職金はいつ受け取れる？

退職金は、退職と同時に受け取れるわけではありません。働いている企業が退職金をどのように準備しているのかによって、受け取れるタイミングは変わります。退職金の原資を自社で管理しているのであれば、比較的早く支給されます。

しかし、外部の金融機関（保険会社・信託銀行・共済など）で運用しながら準備している企業も多い傾向にあります。その場合は退職金支給のための手続きが必要なため、支給まで時間がかかります。

退職金が、会社の規定で定められた期日になっても支給されない場合は、会社に請求しましょう。労働基準法第23条では「権利者から請求があった場合には7日以内に支払わなければならない」と定められているため、遅い場合には速やかに対応してもらうことが期待できます。

税金はどれくらいかかる？

退職一時金は「退職所得」として扱われるため、所得税や復興特別所得税、住民税を支払う必要があります。

ただし、税金の負担が少なくなるよう配慮されており、退職所得控除を活用して退職一時金の税負担を軽減できるようになっています。勤続年数に応じて所得控除額は異なるので、勤続年数を確認しておきましょう。

また退職する会社を通して「退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）」を提出すれば、税金が源泉徴収され、確定申告をする必要がなくなります。

年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除額」が適応され、公的年金と合わせて「公的年金等に係る雑所得」として税額が計算されます。

定年後も働くべき？

老後30年で約2,000万円が必要になる「老後2,000万円問題」があることや、日本人の平均寿命が延びていることから、定年後も働くべきか悩んでいる方もいるかもしれません。

そこで注意しなければならないのが、「在職老齢年金」に関する制度です。在職老齢年金とは、60歳以上で働く厚生年金の納付者を対象に、老齢厚生年金の全部、もしくは一部を停止する仕組みのことです。

ただし、2022年4月より制度が一部見直され、60歳以上65歳未満の方を対象に、減額または支給停止となる基準額が変更されました。

それ以前は、年金月額と賃金の合計28万円が基準額でしたが、制度改定により合計47万円以下までは年金がカットされません。なお、65歳以上については、現行47万円の変更はありません。この改正により、60～64歳と65歳からの在職老齢年金の計算が共通になるため、以前に比べると定年後も働きやすい環境になったともいえます。

まとめ

退職金がどれくらいもらえるのかは、会社の規模・勤続年数・職種・学歴・退職理由などで異なります。自分が勤めている会社の規定を確認しましょう。

「退職金を受け取るのはまだまだ先」という方も、将来に向けての準備は早いに越したことはありません。「退職してから」考えるよりも「退職前から」考えはじめましょう。

退職金の仕組みを理解するだけでなく、運用方法を考えておくことも大切です。

特に、退職金を一時金で受け取る場合は、自分で管理・運用する必要があるため、信頼できる金融機関に相談することをおすすめします。