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アンケート結果 その1

本年7月~8月にかけて、JST戦略的国際共同研究プログラム「レジリエンスに基づく事前復興のためのガバナンス枠組みと実践モデル〜複合災害に焦点を当てたシステムズアプローチ〜」(京都大学大学院総合生存学館内)が行ったアンケートの結果の中から、我々が注目したものをピックアップして共有します。

注意:ここに一部結果を公表するのは、あくまでも多くの方に傾向をいち早く知っていただき、日頃の防災・事前復興活動に役立てていただくためです。全体の結果は分析は、あらためて別の形で公表します。ここに示すデータを無断で論文や記事に使用することを禁じます。


①回答者の性別

今回のアンケートの回答数は406名でした。そのうち、男性181名(44.3%) 、女性225名(55.4%) 、 (その他0名)という内訳でした。
防災関連の様々な組織において、一般的に女性の参加率は極めて低い状況が散見されますが、(例:県別地域防災会議の女性の参加率は平均8.8%(内閣府))今回の回答者は女性の方の割合が50%を超え、テーマとして女性の関心も高いと感じ、興味深いものとなりました。

②意識と行動の差

図1のように、「近年、災害によってもたらされる影響は以前より複雑になったと思いますか。」という質問に対して、半数以上の回答者が同意していました。
しかし、図2を見ると「身の回りで災害が起きたときどう行動するかについて、普段からどのような準備ができていますか(複数回答可)。」という質問に対しては、「(1)まったく準備できていない」、「(2)あまり準備できていない」の回答が合わせて156(38.4%)にのぼりました。
一方で、「(3)日頃からどのように行動するかについて、近所または親しい人たちと話し合っている。」を選択した回答者の割合は、12.8%にとどまりました。
つまり、災害について意識はしているが、それに対して行動がまだ伴っていないということです。それぞれの結果の詳細は以下の図をご覧ください。

図1 災害に対する意識
図2 備えに対する意識


JST戦略的国際共同研究プログラム
「レジリエンスに基づく事前復興のためのガバナンス枠組みと実践モデル
〜複合災害に焦点を当てたシステムズアプローチ〜」
京都大学大学院総合生存学館(思修館)内

E-mail:jst.nsf.resilience@gmail.com

https://japan-us-resilience.com/

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