令和2年度土木学会全国大会（最終日）

土木学会事務局です。

オンライン開催の令和2年度全国大会も最終日となりました。

年次学術講演会も本日17日までとなっております。聴講登録された皆さまにおかれましてはぜひ発表へのコメントをお願いします。

それでは最終日の行事のご紹介です。以下の行事はYouTubeで無料にてご覧頂けます。

10時～：(11) 建設ロボットの開発、導入、活用促進のための課題と対策～コロナ時代の建設施工の在り方を考える～（建設用ロボット委員会）

“Withコロナ・Afterコロナ”社会における建設施工の在り方の一つの方向性として、少ない人数で、あるいは遠隔地からの施工の可能性もある自動化機械や建設ロボットの導入への機運が高まりつつある。一方、一般工事へ建設ロボットの導入促進のためには、技術的、経済的、体制的な課題も多い。例えば、建設ロボット導入・使用時の安全に対する法規制の在り方、次世代無線通信技術など建設ロボットの共通基盤的な技術の共有化、オープンイノベーションを醸成する体制構築など、産学官連携での検討が望まれる。本討論会では、建設ロボットの開発から運用までのプロセスにおける共通な課題・問題点を抽出して、建設ロボットの活用を促進できる方策を議論する。

10時～：(12)防災・土木分野におけるAI・データサイエンス（地震工学委員会 AI・IoT技術の地震工学への有効活用検討小委員会）

AI・データサイエンス技術は近年に飛躍的な性能の向上を遂げており，土木分野の中でも少子高齢化が引き起こす社会的課題に対する解決のキー技術としての期待が高まっている．一方で，その技術発展の速さは格差の更なる助長や人間の役割の喪失といった事象につながる危険性も指摘されており，そのような社会の崩壊を引き起こさないためには，目指すべき社会ビジョンの共有と，その達成に向けた技術のハンドリングが重要であると言える．

本討論会では， AI技術の現状や見通しを防災・土木分野への応用の視点から概観した上で，同技術の活用によって実現の期待できる都市の未来像や我々に示される課題を産官学の専門家を交えて議論する．個々の分野を越えた共通の課題や広い社会像を取り扱えるよう，主催委員会に加えて各部門の委員会からの協力の下で企画・実施を予定している．

13時～：（13）ICTを活用した河川・港湾維持管理システムの展望－i-Construction, CIMの維持管理への活用－（土木情報学委員会）

ICTの導入(i-Construction等)が急速に進む国土交通省の将来の動向を見据え、河川構造物や港湾構造物等について維持管理段階におけるCIMモデルのあり方を議論し、維持管理データの保管や、活用手法の検討を行ってきた。
本討論会は、維持管理で活用できる新しい調査・検査技術やシステム技術を紹介するとともに、産（設計者、施工者）、官（事業発注者）、学（技術開発者）の立場から、維持管理システム合理化の方向性について、パネルディスカッション形式にて提案を行う。

13時～：（14）インフラメンテナンス、次のステージへ　～自治体、市民、土木学会、それぞれの役割は～（インフラメンテナンス総合委員会）

少子高齢化が進む将来のわが国でも、安全で安心な豊かな国民生活と安定した社会経済を保証するためには、インフラの機能を常に維持しておくことは不可欠であり、そのためのメンテナンスは国家の最重要課題である。インフラメンテナンスの高度化と実装は地方自治体等において強く望まれており、そのための情報発信や人材育成は土木学会にとって緊急に取り組むべき重要な課題の1つである。2020年6月、学会内のインフラメンテナンスに関わる委員会等を統合し、学会としての方向性を力強く打ち出していくために、インフラメンテナンス総合委員会が設置された。本研究討論会では、インフラメンテナンスを効率的に進める上での本質的な課題がどこにあり、それを解決するために土木学会が果たすべき役割について議論する。

討論会中では、質問や意見はメールで受け付けています。アドレスは次のとおりです。　inframaintenance@ml-jsce.jp
また参加者にアンケートを回答いただきます。URLは次のとおりです。

インフラメンテナンス、次のステージへ～自治体、市民、土木学会、それぞれの役割は～

15時30分～：(15) 社会インフラメンテナンスに関わる新技術の開発と活用拡大を考える- 取組みと提言（インフラメンテナンス総合委員会）

社会インフラの崩壊に伴う重大リスクの顕在化や維持管理費の増大が社会問題化して久しい。厳しい財政状況の下、予防保全による事故防止、ライフサイクルコストの最小化を実現するためには、新しい技術の開発とそれを活用する社会制度が不可欠であるが、多くの有用な技術開発成果が実用段階にきているにもかかわらず新技術の社会実装が不十分な現状にあることが危惧される。このような認識から、インフラメンテナンス総合委員会・新技術適用推進小委員会では、新技術適用推進のための制度構築とその基幹となる、性能規定に基づく発注仕様制度の具現化方策を提言した。本討論会では、この提言を基に、新技術開発とその技術開発成果の活用拡大方策を議論する。