日本語学校の安全のために、これからできること【研究中】
2つのオトシマエ
傷害を受けた日本語教師（私）に対するオトシマエ
教員と学生の安全が脅かされていることに対する対策
誰（どの機関）にやるか
大阪府警、管轄の警察署（刑事事件捜査）
被疑者住民票住所地の市役所（民事訴訟の訴状送達）
大阪地方検察庁（刑事事件訴追）
大阪出入国在留管理局（入管法違反通報）
東京出入国在留管理局（在留資格取消の要望）
地元市役所（日本語学校安全対策、留学生の安全のための支援）
東京地方検察庁（入管法違反、偽装結婚捜査）
警視庁（入管法違反、偽装結婚捜査）
茨城県警（入管法違反、偽装結婚捜査）
ネパール大使館・領事館・政府（地元警察への情報共有）
ネパール現地警察（自国家族の安全確保）
ネパール現地日本語学校（危険な人物の情報共有）
地元市議会議員（市レベルでの、日本語学校の安全対策）
大阪府議会議員（府レベルでの、日本語学校の安全対策）
地元選出国会議員（国レベルでの、日本語学校の安全対策）
何をやるか【民事編】
不法行為による損害賠償請求【民法】
大阪簡易裁判所に提訴。不法行為地は大阪なので、管轄は大阪となる。
不作為の仮処分申請【民事執行法】
学校に立ち入ってはならない。暴力的言辞を弄し、安全な学校運営を妨害してはならい。
何をやるか【刑事編】
入管法違反告発
被疑者は居住実態のない住所を使用して、2022年08月15日に在留資格更新申請を行い、9月末までに許可が下りている。逮捕勾留中につき新しい在留カードの交付はまだ受けていないが、市役所や入管の処分がなければ、引き続き日本国内に在留が可能となる。中長期在留者は90日以内に住所変更の届出が必要なところ、加害者（被疑者）は、遅くとも2022年05月03日から大阪府内にて女性留学生Aとともに居住を開始していた。
○住居地の届出
・根拠
(法定受託事務)
市区町村
(住民行政窓口)
改正入管法第19条の7~9 改正入管特例法第10条
・違反した場合の罰則等
刑事罰(20万円以下の罰金(虚偽 届出の場合は、1年以下の懲役又 は20万円以下の罰金)
在留資格の取消し(中長期在留者 のみ)(90日以内に届出をしない場 合、取消し対象となり得る)
住民基本台帳法違反告発
居住実態のない住所を住民票上の住所として登録した。
市による住民票の職権消除を申し立てる
住民票が消除されることで、住所不定となる。消除された事実が、在留カード上の住所に居住実態がないことを立証する事実となる。
消除するメリットは不明。喜ぶには市役所のみ？
入管法違反状態であることを市から入管に通報
○転入届・転居届
・根拠 (自治事務)
改正住民基本台帳法第22条 同法第23条 同法第30条の46 同法第30条の47
・違反した場合の罰則
行政罰(5万円以下の過料)
在留資格虚偽申請行為の通報
「住所を偽って在留資格更新申請を行った」、これは確定。
公正証書原本不実記載罪の告発
偽装結婚の立証は難しい（検事）
在留資格等不正取得罪の告発
このレベルを不正と言うと、とうてい扱いきれない（入管の本音？）
何をやるか【政治編】
法律に犯罪と書いてあったとしても、結局は入管、警察、検察が「興味」をもってくれないと、何も事は動かない。一市民が相談したレベルでは、役所は重い腰を挙げない。動かない役所を動かすのは、政治の力ということになる。
市民に身近な政治家＝市会議員
やや馴染みが薄い＝府議会議員
選挙のときはよく見る＝国会議員
地元じゃないが、政府与党を追求してくれる＝野党
視聴率が取れるなら食いつく＝マスコミ
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