世田谷区自前の児童相談所～藤沢市も中核市になれ

東京・世田谷区の保坂区長は、自ら開いた政治勉強会で、４年前から設置された自前の児童相談所について、東京都より住民に近い基礎自治体が担った方が有効だと強調しました。

児童相談所は児童福祉法に基づいて設置されます。「児相」といいますと虐待や養育について相談する場所というイメージがありますが、健康管理や障害、不登校などの相談も受け付けています。とくに虐待は、子どもの命を奪いかねない重大な人権侵害です。

世田谷区では、それまで東京都が設置していた児童相談所が世田谷区の自前の施設に変わりました。東京都の管轄だったときは、世田谷区が子ども家庭支援センターとともに対応していたということです。保坂区長は、自前の施設になってから、職員を倍増するなど苦労したが、迅速な対応ができるようになったと話しました。相談件数は毎年増え続けていて、いまでは３５００件に上ります。

これについて登壇した専門家も、「行政区の方が、広い東京都より地域の様々な関係性を把握しているので、対処しやすい」「一時保護に関する証拠を集めて東京都と交渉するのが大変だった、一刻も早く対応しなければならないのに効率が悪い」「東京都が保護する時などはあまり説明がなかった」と話しました。また一時保護について、「権限は強くなってきているが、難しい部分がある」とした上で「親の支援も行なう必要がある」と強調しました。

さらに専門家は、「子どもには家庭が必要だ」と強調した上で、子どもの多くが、乳児院や児童養護施設に入っていて、海外のように里親や養子縁組の制度が普及していないと指摘しました。こども家庭庁によりますと家族と離れて暮らす子どもはおよそ４万２０００人いますが、里親家庭で暮らすのはおよそ６０００人にとどまっています。

保坂区長は、２３区内でも児童相談所を設置する負担をきらって、抵抗する勢力もあるとして、地方自治の精神に反する動きだと批判しました。そして政令指定都市になった新潟市が、児童相談所や都市計画決定の権限委譲でサービス向上を実感したと話した例を紹介しました。

児童虐待が社会問題化している中、４４万人の人口がある藤沢市が自前の児童相談所をもたないのはおかしいと思います。児童相談所を設置できる中核市の要件である２０万人はとっくに満たしているのですから、負担と責任は増えますが即刻に中核市になるべきだと思います。