今こそIT導入補助金を活用する
IT導入補助金とは、新たに生産性の向上を目的としてITツールを導入する企業に対して、国から導入費用の何割かを補助して貰える、というものです。
特に昨今はコロナの影響でテレワークが進んだり、非対面での営業活動が進んだおかげで、ITツールの導入を検討している企業が増えています。
そしてそういった社会情勢も相まって、このIT導入補助金が今、とても手厚くなっているのをご存知でしょうか？
ただ残念ながら、制度が少々複雑である為当補助金の活用を検討する事なく、ツールの購入に踏み切ってしまう企業も少なくありません。
今回はそういった企業の方に向けて、IT導入補助金についてなるべくわかりやすく解説したいと思います。
①ITツールを導入する前に
ITツールと一言で言っても色々とあります。
とにかく、「これはITツールっぽいな」と思ったものを購入する場合は、一度調べてみて下さい。
IT導入補助金2020のサイト内にて、この様に職業別にまとめられています。
実は、IT導入補助金の大きな特徴として挙げられるのが、ITツールを売る側が「IT導入支援事業者」と「ITツール」の登録をしていないと適用されない、という点です。
つまり、
A社が販売する製品aは、IT導入支援事業者の登録もITツールの登録も済ませており、
B社が販売する製品bは、どちらの登録もしていなかった場合、
例えその2つの商品が同じ機能を有していたとしても、 A社から製品aを買う場合はIT導入補助金の申請が出来ますが、
B社から製品bを買う場合はIT導入補助金の申請はできません。
ITツールを購入する際は通常、機能や値段、保証内容といった様々な角度から比較検討することと思いますが、
その検討材料の一つに
「IT導入ツールとして登録されているか否か」
のチェック項目も加える事をお勧めします。
基本的に当補助金は、ITツール購入金額の〇〇%を補助します、という内容になる為、
これは、購入するツールの金額が大きいものであればあるほど有効です。
どの様なITツールが登録されているかは、「IT導入補助金2020」に詳しく載ってますので、
確認してみて下さい。
②今、IT導入補助金がアツい訳
では、何故今IT導入補助金がアツいのでしょうか？
それは、今回特別枠として誕生した「C類型」の存在です。
例年であれば、A類型なら上限150万円、B類型なら450万円を上限として、かかった金額の1/2を補助して貰えます。
つまり、最大で900万円のツールを購入すれば、450万円返ってくるという事です。
これだけでも大変ありがたい制度なのですが、今回のC類型は以前の比ではありません。
コロナの影響でITツールの導入が必要不可欠になってきている為、
その場合購入する商品の種類によっては、450万円を上限として3/4返ってくるのです。
つまり、600万円の商品を購入した場合、450万円返ってくるので、実質負担は150万円で済むという計算になります！
③どういうものがC類型に含まれる？
C類型と認められるツールとは、以下の甲・乙・丙３つの内どれかを満たすものとされています。
甲：サプライチェーンの毀損への対応
→言葉が難しいですが、コロナなどの影響で中国などから部品や原材料が入らなくなった場合への対応にかかる費用などが対象
乙：非対面型ビジネスモデルへの転換
→主にECサイトやWEB会議システムなどが対象
丙：テレワーク環境の整備
→文字通り、テレワークに必要なITツールが対象
つまり平たく言うと、事業がコロナの影響を受け、その立て直しの対策としてITの力を導入する際に活用出来ますよ、
という内容です。
補助率はというと、甲の場合は2/3、乙か丙の場合は3/4もの金額となっています！
④助成金と補助金の違い
助成金と補助金の違いは何ですか？
とよく聞かれます。
残念ながら、明確な回答はありません。
ただあくまでも、一般的な解釈としてお伝えすると、
助成金は厚生労働省が出しているもので、補助金はそれ以外(経済産業省や中小企業庁、各都道府県など)が出しているもの、
といった区分けが一番メジャーなのではないでしょうか。
(上記の括りでいうと補助金に該当する範囲のものでも、名前が「〇〇助成金」となっているものもある為、非常にわかりにくいです)
そして上記の括りでいうと、
助成金とは「要件を満たしていれば必ず貰えるもの」であり、
補助金は「採択率が状況によって変化するもの」と言えます。
助成金の採択は画一的で補助金の採択は流動的、といったイメージです。
そしてこのIT導入補助金は、その名の通り補助金です。
つまり、申請要件を満たしていたからと言って必ずしも補助がおりるものではありません。
⑤IT導入補助金の採択率について
補助金は、要件を満たしていても申請が通るかどうかは不明です。
ただご安心頂きたいのは、
ITツール購入→補助金申請→採択可否
の順番ではありません！
補助金がおりること前提でツールを購入したけど、残念ながらおりなかった、というのでは大変です。
補助金申請→採択可否→ITツール購入
の順番で申請できる為、例えば補助金が出なかったから購入をやめる、という選択も可能です。
そして気になる採択率についてですが、
これは残念ながらなんとも言えません。
なぜなら、
・その年によって申請の厳しさが違う(そもそも年によって財源の大きさが違う)
・1年の中でも審査の厳しさが違う(基本的には年度の終わりになればなるほど、財源が底をつく為審査が厳しくなり、採択率が落ちる)
為です。
つまり一概に採択率は〇〇%です！とは言えません。
そして、申請を通すにはテクニック(ノウハウ)があります。
運で採択されるかどうかが決まるわけではないので、当然しっかり作戦を立てて申請をする企業と、何も考えず申請をする企業では、採択率が違うのは当然です。
ですのでここで1つアドバイスをさせて頂くと、もしIT導入補助金ありきで商品を購入したいなら、補助金申請まできっちり面倒を見てくれる企業が良いでしょう。
採択率に直接影響する要項として、
・ITツールの登録申請状況(例え登録はされていても、その精度には大きく違いがあります。)
・導入予定企業の状況(本当にそのITツールの導入が生産性向上に繋がるかどうか等)
の両方が重要とされています。
中には、「うちの商品はIT導入ツールとして登録してるから申請できますよ」
と謳っている企業でも
「申請はそっちでやって下さい。」
という場合も少なくはありません。
そうなると、申請のノウハウもなければ、そもそもツール自体が登録状況の悪いものである可能性も考えられる為、その場合申請を通すのは難しいでしょう。
逆に申請まで全てを面倒見てもらえる企業の場合は、独自のノウハウを持っており、ツールの登録も申請を通す事前提で作ってある場合が多いので、採択率はグッと高まるでしょう。(この商品の採択率は95%！なんていう会社もあります。)
ただ採択率が高い企業は、そもそも申請する企業を絞っている場合もあります。
前述の通り、ツールの性能と導入企業の現状があまりマッチしていなければ、採択率は当然低く、その場合自社の採択率を下げるだけなので、いたずらに申請するのは渋る場合もあります。
その点は注意しておいた方が良いでしょう。
⑥申請までの流れ
以下、基本的な流れになります。
括弧で括って期間を記載してありますが、これは正式な公表ではありません。
今までの流れを参考にして作成したものです。
・ITツールを選定
↓
・交付申請
↓
・交付決定
↓
ITツール導入
↓(約半年)
事業実施計画報告(実際にITツールを活用して事業を行なったかどうかの確認)
↓(約1~2ヶ月)
補助金交付
という流れになります。
因みに、IT導入補助金に適用される金額については、ITツールを導入してから事業実施計画報告をした約半年間の間に支払っておく必要があります。
⑦最後に
今回の特例、「C類型」は来年以降存在するかどうかは不明です。
仮に来年以降も存在したとしても、今回の様な高い助成率が続くとは考え辛いでしょう。
もしITツールの導入を考えている企業の方は、今のうちに補助金を活用して早めの購入をお勧めします(前述の通り、申請が期末になればなるほど例年は採択率が落ちる傾向にあります。)
弊社でも、IT導入補助金を活用したECサイトの構築をやっていますので、
ご興味ある方は是非資料ダウンロードをしてみて下さい。