建設業を取り巻く現状。インボイス、電帳法、そして時間外規制には悩ましいものです。

時代の転換期だからこそ、企業変革を成し遂げよう！

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まるで税務署の肩代わりをさせられるよう「悪法」という位置付けのインボイス。だって、そもそも国が定めた「課税売上高1,000万以下の免税制度」が諸悪の根源じゃないですか！？

あっ、もちろん私個人の感想ですけどね。

でも、我々中小企業には様々な場面において、このインボイス制度が新たな負担となってのしかかっていますからね。

もちろん、私は消費税は否定しませんし、複数税率も否定するものではありません。

「生活弱者救済」が政治に課せられた役割の一つでしょうから、食べ物を中心とした日常生活必需品には消費税なんてゼロでも良いし、その代わり、それ以外のモノやサービスについては15%でも、或いはその性質によっては20%でも良いと思います。

だからこそ、生活弱者救済は前提としつつも、税負担の公平性も大事なんです。これは国の責務です。従って、これまで国が免除してきた消費税を我々に代理徴収させるような仕組みには到底納得は出来ません。

が、決められたルールにはもちろん従いますけどね。

さて、それよりも厄介なことは個人事業主や零細企業でパソコンすらろくに使っていないところが多い中での電帳法です。

開始は2024年1月です。

これから色々と問題が表面化して、混乱してきそうです。ほんと、私なんて「システム会社の特需を生み出すだけ！？」のような気がしてますけどね。

そして、その後には我々の建設業界を揺るがす時間外労働の上限規制適用です。

こちらは2024年4月です。

原則として「月45時間以内、年360時間以内」とありますが、原則というより、ほぼ絶対ですからね。

建設業界は高齢化が進んでおり、建設業労働者のうち、なんと4分の1以上が60歳以上となっている一方で、29歳以下は１割程度にとどまっているんです。

完全な労働力不足です。

その中で、工期に追われ、単価も厳しく請け負っているのが実際の作業を行なっている下請、孫請の会社、職人の皆様なんです。

ゼネコンの書類作成ばかりにも追われ、仕舞いには元請（ゼネコン）の安全管理不備で事故災害が発生してしまい、「ほんとやってられないよ！」そんな悲痛な声もよく耳にします。

公共事業も発注タイミングや年度末工期集中することが相変わらずで、なかなか平準化も進んでいません。

いや、建設業界だけではないんでしょうが、大変厳しい局面にあります。

まぁ、自らの企業努力はマストだとしても、それだって限界はありますからね。

少なくても、公共事業の平準化、並びに長時間労働を前提としない適正な工期、これにはしっかりと声をあげていきたいですね。

公共事業の平準化、長時間労働を前提としない適正な工期設定！

あとは、自らがイニシアティブをとれる仕事をより多く創出していくことですね。これこそが本質ですね。はい、企業変革ですよ。

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おまけの一枚は出張先でのランチの紹介です。衆議院第二議員会館の１Fにある TERRACE CAFE(テラス カフェ)です。復活したチャンポンが最高に旨いですよ！