DX化しても人員削減はできない？
中小企業でDX化が進まない理由
中小企業ではなかなか間接業務のDX化は進みません。
進まない理由は １．経営者にDXの知識が全くない。２．何をDX化してよいのかわからない。 ３．投資の割にリターンがはっきりしない 等様々ありますが、大きな問題は定型業務をDX化して余剰となった人材をどうしたら良いのかという点です。
日本ではご存知のように、欧米とは異なり仕事がなくなったから解雇という訳にはいかないからです。
そうすると、DXに投資をしても人件費は減らないというわけがわからない状況となります。
実はこの点が中小企業がDX化できない障壁になっています。
余剰になった人員を配置転換できない理由
DXを提供する側やコンサルタントの中には、余剰になった人材を創造性を発揮できる業務や部署に移動させればよいという話をする方がいます。
しかしよくよく考えると、ずっと定型的な業務を行ってきた方が、それまで創造的な業務に携わってきた方々よりも創造的な仕事ができるかと言えば、かなり疑問は残ります。
人材の潜在的な可能性を否定するつもりはありませんが、「適材適所」という言葉があるように、それぞれその人なりの持ち味がありその持ち味を発揮させることがベストです。
従って、はっきり言えば定型的な業務を行っていた方が、創造的な業務を行うことはかなり難しいと言えるでしょう。
経営者の方は、社員それぞれの傾向や特徴はわかっていますので、配置転換の話をされても感覚的にそれは無理となり、DX化は進まないということになります。
こんな中小企業しか間接部門のDX化はできない
そうなると、中小企業がDX化できる条件は以下の３つしかありません。
１．慢性的な人員不足に悩んでいる。
・急成長をしており常に人員不足である企業、地方で人がなかなか採用できない企業等慢性的な人員不足感がある企業には向いています。
しかし、間接業務に対する求職者は多いので、困っている企業はあまり多くはないかもしれません。
２．間接部門の残業が多い。
・間接部門の残業が多ければ、例えばRPA導入コスト（安くとも年間１００万円程度）と削減できる残業代を比較してメリットがあれば、導入は可能です。
ただ、残業も生活給の一部となっていることが多いので、残業管理をしっかり行う必要はあります。
３．パート、アルバイト、派遣社員が多い。
・問題はありますが、間接業務のDX化により人件費削減の可能性は高いといえます。
結局、DX化することは目的ではありません。
生産性を向上するための手段であるということです。
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