第20回：投資家出資金の償還原資【日本型ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞﾘｰｽ】

こんにちは、JOLアドバイザーです。

この記事を読んでいただいている投資家の皆様に質問です。

日本型オペレーティングリース（以下：リース事業）に拠出した出資金は、何を原資として償還されるかご存知でしょうか？

リース事業に出資する投資家の皆様にとって、最も重要な事は出資金の回収が確実にできるのかという事だと思います。

そこで今回の記事ではリース事業に出資した場合、投資家へ出資金の償還原資をどの様に回収し、それをどの様な手順で償還するのかお話します。

※私について知りたい方は自己紹介をご覧ください

1.リース事業の資金調達

賃貸人である匿名組合は、リース事業に必要な資金（リース物件の購入代金）のうち、約30％を投資が出資し残りの70％は金融機関からの借入で調達します。

2.リース事業の収入源

そして、上記で調達した投資家出資金と金融機関借入金の返済原資は、以下を収入を原資として充当されます。

　（１）リース料収入
　（２）物件の売却収入

この内（１）賃借人から支払われるリース料からリース事業に拠出した資金の70％相当を回収し、（２）物件を売却する事で得られる売却収入で残りの30％を回収します。

気が付かれた方もいらっしゃるかと思いますが、この70：30の割合は、リース事業で必要な資金の調達割合（借入金と出資金）と同じです。

これは、偶然ではなく金融機関への借入金返済はリース料収入を原資として行い、投資家出資金は物件の売却代金を返済原資とする設計になっている為です。

3.投資家の出資金は物件を売却して初めて回収される

つまり、リース物件が売却されない限り投資家の出資金は回収できない設計なのです。

その理由は、金融機関が投資家に出資金に優先して資金回収を図れる設計になっている為ですが、多くの投資家はこの事を知りません。

私が口すっぱく、リース事業の初年度損金算入率や、リース期間の短さにこだわるのではなく、そのリース事業をどの様に終了させるのか、すなわちリース満了後どの様に物件を売却するのか注意して欲しいと言っているのは、この様な背景があるからです。

購入選択権が行使されやすい物件なのか、または購入選択権が行使されなくても市場売却が可能な物件なのかを見極めた上でリース事業出資をしないと、利益の繰り延べ目的の投資にも関わらず元本が既存したり、場合によっては追加出資を求められる粗悪案件を掴まされてしまう事になるのです。

P.S. 日本型オペレーティングリース出資の教科書を作りました

損をしない投資の為のポイントを記載した、日本型オペレーティングリース出資の教科書を作成しました。

リース事業の組成担当がその裏側を書いており、公にはできない情報がたくさん含まれています。

元本割れリスクの低い商品選びのポイントについてここだけの情報をこっそり記載していますので、これから出資を検討している方は是非読んでみてください。

＜こんな方にオススメです＞
・絶対に損をしない商品に出資したい
・何を基準に商品を選べば良いのか知りたい
・税理士や銀行の紹介で出資を検討している
・過去リース事業に出資した経験がない
・出資リスクをしっかり把握したい