オーストラリア農業の先進性から学ぶ！　第４０回　日本の目標「2030年までに食糧自給率45%、輸出額5兆円」の達成ノウハウ（その2）〜豪州農業を参考に、目標達成のための「アグリテック」導入促進方法〜

前回に引き続き、今回はオーストラリアの「アグリテック」を活用した農業を参考に、日本での「アグリテック」導入促進に繋げるノウハウ「運営方法〜普及教育」について考察します。

■運営方法：データ管理・分析は「PDCA」をベースに

アグリテックを導入後、先ず課題となるのが、数値でのデータ管理・分析です。正確にデータ管理・分析をしなければ、自動化した場合に、どのような違い、成果があるのか把握できず、結果が出る前にテクノロジー利用を諦めてしまうケースが多くあります。アグリテック導入後に仕組みを維持していくには、データを管理・分析ノウハウがある責任者が、「Ｐ計画→Ｄ実行→Ｃ評価→Ａ改善のPDCA」を繰り返して行い、日々カイゼン活動していくことが重要です。

■普及教育１：「農村部」での「アグリテック」教育方法

アグリテック導入によって作業が楽になると言っても、職人としてのプライドがあり、長年かけて積み重ねてきた農法を崩すことに抵抗がある農業従事者は少なくありません。また高齢であっても身体を動かすことが好きで、敢えて肉体労働の環境を選択する農家も現実的に存在します。ただ、そんな農業従事者に対しても、2030年までの目標のためには、テクノロジーを駆使した農業の必要性に理解を求めることも必要な段階です。また組織としての経営が難しく、高齢化によってテクノロジー人材の確保が困難な日本の農村部では、アグリテック専門の管理者を、民間「アウトソース」で雇う仕組みを作ることも考えられます。

■普及教育２：「アグリテック」導入が倍増する教育方法

アグリテック導入後の具体的な将来像のステップ

「アグリテック」普及が進んでいない他の要因は、当農業従事者が具体的なメリットを明確に理解できていないことです。アグリテック普及を教育する側は、通常の農業資材を普及する際と同様な手法ではなく、異なる切り口でのアプローチが必要です。それは、「アグリテック」導入後の具体的な将来像のステップを示すことです。
図の「②収量ＵＰ（食糧自給率ＵＰ）」が実現できれば、「③海外輸出の機会（輸出量・額ＵＰ）」が増え、最終的に「④収入UP」に繋がることが想定できます。そこで、農業従事者には「輸出するメリット」について教育することを最優先事項とします。輸出するには「GAP （農業生産工程管理）」等の輸出に必要な認証を取得する必要がありますが、同時に農業現場の「仕組み化・組織化」が構築できるメリットがあります。言い換えれば、「海外輸出＝仕組み化・組織化」と言えます。同メリットを農業者に分かり易く的確に教育します。

■普及教育２：「アグリテック」導入が倍増する教育方法

「アグリテック」普及が進んでいない他の要因は、当農業従事者が具体的なメリットを明確に理解できていないことです。アグリテック普及を教育する側は、通常の農業資材を普及する際と同様な手法ではなく、異なる切り口でのアプローチが必要です。それは、「アグリテック」導入後の具体的な将来像のステップを示すことです。

図の「②収量ＵＰ（食糧自給率ＵＰ）」が実現できれば、「③海外輸出の機会（輸出量・額ＵＰ）」が増え、最終的に「④収入UP」に繋がることが想定できます。そこで、農業従事者には「輸出するメリット」について教育することを最優先事項とします。輸出するには「GAP （農業生産工程管理）」等の輸出に必要な認証を取得する必要がありますが、同時に農業現場の「仕組み化・組織化」が構築できるメリットがあります。言い換えれば、「海外輸出＝仕組み化・組織化」と言えます。同メリットを農業者に分かり易く的確に教育します。