みんなで小金持ちになりたい。人口を増やしたい。選挙に関連して。
若い頃政治に興味がなかったし、どうやって投票先を決めたらいいかがわからなかった。今日は、どうやって投票先を決めているかを勇気を出してシェアします。あなたが投票先を決める時のご参考になれば嬉しいです！生活が苦しいあなた、今の日本に希望が持てないあなた、一票を投じてあなたの住みやすい社会に変えませんか？筆者もしんどいことが色々あります。自分のためにも、自分の子供達のためにも、投票に行きます^^ お金を使わずにできる時間潰しとしてもおすすめですよ笑
お金で困りたくない
筆者は、生活に困らなくて、たまには贅沢できるくらいのお金が欲しいです。友達や家族やご近所さん含め、日本国民みんなの生活が潤ってほしいです。
なぜか？
友達や家族に一緒に楽しめるし、犯罪率が減って治安が良くなるだろうし、今の急激な円安の進行も歯止めがかかるだろうし、結果的には筆者個人にとってより良い国になると思う。
消費を抑制する消費税をゼロに
筆者を含め、みんなの所得を底上げするには、みんなの会社やお商売の売上を上げないといけない。みんなの売上を上げるには、みんながもっとお買い物を楽しむようにならないといけない。
みんなのお財布を傷めずに、お買い物を楽しむためにはどうしたら良い？
10％の消費税をなくせばいいじゃん。
消費税がなくなったら10％物価が一律で安くなるから、みんなでものを買うようになる。お買い物が日本全国で増えると、お店のお商売が潤う。会社も潤う。潤うと会社の業績が上がる、勤めてる人の所得が上がる。
消費税（の一部）は社会保障に使われてるのかもしれない。でも、社会保障問題を根本解決するには人口を増やすことではないのか？
安倍首相が2009年に
「（消費税の）増税分の5分の4を借金返しに当てていた」
と国会で演説しているように（動画）、政治に関心のある人であれば、消費税の使い道のほとんどが社会保障費でないことは有名な話。
え？という方のために、もう少し説明していきます。
消費税は、確かに「社会保障費に充てる財源として消費税を集める」と言う看板はついています。しかしながら、実際には、消費税からの税収は全て「一般会計」と言う大きなお財布に組み込まれます。下の図に示すように、国のお財布である一般会計の半分が税金由来の収入です。税収の内訳が右の小さい丸に示されていますが、税収のうち３５％が消費税由来の収入です。法人税（１５％）の倍以上を占めていますね。
お金に色はついていないとよく言うように、消費税由来のお金が、この一般会計（何にでも使えるお財布）にまとめられて時点で、消費税由来のお金は色を失います。つまり、出どころが消費税であれ何であれ、一般会計として使われると言うことです。
補足：もし社会保障費専用のお財布に消費税収が割り当てられていたら、消費税は確実に社会保障費に使われます。しかし、実際には消費税は「一般会計」という何にでも使える大きなお財布に、他の財源からのお金と一緒にまとめられています。
では、その大きなお財布である一般会計が何に使われているかを見ていきます。2022年度予算であれば、３３％しか社会保障に使われていません。つまり、消費税のうち社会保障に充てられているのは約３割、年度によっては２割のこともあったようです。
他の年度も見たい方は、「一般会計 歳出 〇〇年」と検索してみてください。
いやいや、社会保障費は年々増大しているから、増大分を消費税を増税することでまかなっている？
1990年と2018年を比較すると、一般会計の合計は60兆円で同じです。その内訳は、消費税が13兆円増えて、法人税と所得税が12兆円減っています。所得税と法人税の最高税率を見ていただくと、所得税７０％→４５％、法人税４０％→２３％と、所得税と法人税の最高税率が低下しています。つまり、大口納税者である高所得の個人や会社の税負担を軽くする一方で、それによる税収減を消費税の増税分で補っているという構図があります。
消費税導入以来の累積という視点で見ると、消費税は２６３兆円増収しており、法人税由来の税収は１９３兆円減少しているという数字からもそれは明らかです（動画）。
政府が、法人税率を引き下げたい、という背景にはドバイなんかに会社が流出するのを引き止めたいのかもしれません。しかし、その代償として市民消費が圧迫されて景気が後退するのは、筆者は愚策だと思っています。国内の消費が停滞することによって、企業にとっての日本市場の価値はさらに低下し、日本に残る理由がさらになくなってきます。実際に日本経済は消費税導入以来、後退の一途です。
話を、消費税の建前である「社会保障費」に戻します。
社会保障問題への、根本的な解決策は、出生率を上げることと経済を回復させること、だと思っています。
今の「社会保障費が足りないから消費税を増やす」と言う建前上の理論は、根拠がないことは上記の通りです。しかし、仮にそれを横に置いたとしても、この理論はあくまで問題に対する応急処置です。応急処置を延々と続けていったところで問題は解決しませんし、実際過去を振り返って、状況は悪化の一途（出生率は低下傾向、つまり人口減少に拍車がかかる一方）ではないでしょうか？
補足：
筆者は、あなたを論破したいのではなくて、あくまでこう思っていると言うことです。悪しからずご了承ください^^;
さらに、自民党の支持母体の経団連は、最終的には20％近くまで消費税を上げたい、と言っています。
人口が減少していくなかで、従来の制度、思考方法に囚われていれば、すべてのツケは将来世代に重くのしかかることになり、将来を担うべき若い世代、企業の活力を大きく削ぐことになる。
われわれが今なすべきことは、既存の制度をあらゆる角度から見直し、それらが人口減少時代においても持続可能な制度になるように再構築することである。
これを読むと、筆者はこう聞きたくなります。
人口が減少して、税制上の問題が出て来てるって？
それなら、出生率を上げる政策はどれくらい行われたの？
応急処置的に消費税を増やすんじゃなくて、子供を産みやすい社会にしていくのが先でしょ！？ヨーロッパでは確かに消費税は一見高く見えるかもしれない。でも、子供を産みやすいように、育てやすいように、経済的な支援が分厚いよ！！！
と思ってしまいます。
若い世代の家計を助ける「学費無料」「奨学金チャラ」
ぶっちゃけ、子供産む時のネックは、子供にかかる教育費だと思います。子供一人当たり、数千万円という出費を考えると、人口を増やすために最低限必要な「１カップルあたり3人子供を産む」という数値は経済的にかなり厳しいハードルです。
子供がいると女性が働きづらいなど、色んな問題はありますが、お金が最も大きな要素であることは、みなさん同意してくださるはず！
もっと産みたい人が、産みやすくなるように、経済的支援が思い切り分厚くなったらいいと思います！
ちなみに、バイデン政権も、6/23付けで、アメリカで奨学金を免除すると発表しました。
与党は、公約で評価するのではなく、実績で評価しています。
筆者が与党を評価するときは、筆者が重視する項目である「日本の経済成長と出生率」が実際に改善されたか？と言う実績で評価しています。と言うのも、与党の公約を見るたびに「前の選挙も同じこと言ってなかった？」と思ってしまいます。公約で強調しないような「アメリカから武器を買う」なんてことは、一発で実行するくらいに実行力があるのに、少子化対策に本腰を入れないのは、実際には実行する気がないのではないか？と思ってしまいます。
戦争とかコロナとか未曾有のことが色々起こっているかもしれないけれど、コロナ前まで、ずっと同じ政党が長期間日本の国を運営してました。その間に「日本の経済成長と出生率は上昇したか？」と言う点で問うつもりです。
まとめ
と言うようなことを考えて投票します。あくまで筆者の個人的な意見です。みなさん、色んな意見を持っておられると思います。筆者の考えに例え賛同しなくても、お互いに多様な意見を尊重できたら良いですね^^ 筆者の意見にむっとしたあなた！割と納得してくれたあなた！是非7月10日、投票に行きましょう！
最後までご覧いただきありがとうございました。
良い1日を！
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