Day12「為替レート問題」 @ ガバメントクラウドについて考えるAdvent Calendar 2022
この記事は、ガバメントクラウドについて考える Advent Calendar 2022のDay12「為替レート問題」となります。
※こちらの記事は基本的には公開情報を元にしていますが、個人的な妄想・意見も含まれておりますので、ご承知おきください。
このAdvent Calendarは、日々活動している中で課題として感じることなどをどこかで整理しなくてはいけないと思っていて、ちょうど良いタイミングだったので、全日自分が思うところを書くというスタイルにチャレンジして、どこまで続けられるかやってみたいと思います。
https://adventar.org/calendars/8293
以前、以下のツイートに多くのことをまとめてみたのですが、改めて整理していきます。
後々noteにはまとめるとして、ガバメントクラウドについて少しまとめて語っておこう。個人的妄想と推測が入り混じっているので、その前提でご覧ください。
— Junnosuke Nakajima | VMware (@jnakajima1982) October 11, 2022
為替レート問題
なぜいきなり為替の話が？ってことなんですが、ガバメントクラウドの利用にあたり、考慮が必要なポイントとなるからです。元々、ガバメントクラウドの前身の政府共通プラットフォームの第二期はユーザーとクラウド事業者であるAWSの間に中間業者が存在する、間接契約方式を採用していました。
一方で、ガバメントクラウドは直接契約という形式を選択しています。この記事を書くまで誤解していたのですが、間接契約の場合、円ドルレートの為替変動を間接業者が負担してくれることになっていたと勘違いしていました。こちらの資料を見ると、毎月円ドルレートが設定されて、それに基づいた日本円を支払うということになっていました。そのため、円ドルレートの変動についての課題は、政府共通プラットフォームとガバメントクラウドで相違ないのではないかと思っています。
そうなると、昨今の円安に伴う円ドルレートの変動が支払側のリスクになるということが挙げられるかと思います。通常の予算プロセスを考えると、執行の前前年度に試算、前年度に予算申請、当該年度に執行という流れになるはずですが、試算から執行まで2年あり、この間の為替変動によって予算が足りなくならないようにある程度バッファを持って申請しておく必要があるのではないかと考えています。どれくらいのバッファを持つかの判断が難しく、かつアプリベンダーに直接支払うのではなく、デジタル庁経由で支払うことになるわけなので、アプリベンダー側が予算が足りないことによる性能や可用性についての責任の保証ができないと言ってくる可能性もあるでしょう。
ちなみに、私も理解できていませんが、クラウド事業者とデジタル庁が契約しているため、クラウド利用料はデジタル庁から支払われることになると思うのですが、デジタル庁から自治体への支払いはどのように行われるのでしょうか？地方自治体から国へのお金のやり取りはどのようにするのでしょうか？このようなケースが他にもあれば、ご存じの方は教えていただけると助かります。
さらに、共同利用方式を選択した場合、1つのシステムを複数の自治体が利用することになると思うのですが、1自治体分の費用を算出して自治体に請求する必要があると思います。仮想マシンサービスのように常に稼働しているサービスであれば比較的按分しやすいですが、クラウドネイティブを目指すほどリクエスト数や使用容量などによって按分する形になるんでしょうか？そうなると、各自治体ごとのリクエスト数や使用容量などをカウント・チェックする仕組みが必要になります。それをどこまでの範囲を対象として按分するかなど取り決めが必要になりそうです。
まとめ
為替レートを皮切りに、予算確保料のリスクや、予算申請サイクル、支払い方法、按分方法にまで話が及んでいきましたが、このあたり整理され、明確にされないと、なかなか具体的な試算に落とし込むまでまだまだ難儀しそうです。
執筆後記
このようにガバメントクラウドを考えるAdvent Calendar 2022では、以下の流れで進んでいくことになると思いますので、Day11以降もお待ちいただければと思います。
ガバメントクラウドの在り方
ガバメントクラウドの整備における課題感
ガバメントクラウドの利用における課題感
ガバメントクラウドの今後について考えてみる
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