九森空

くもりぞらnote支店: 理系リーマンで行政書士試験合格者(未登録)が挑む 司法書士資…

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くもりぞらnote支店: 理系リーマンで行政書士試験合格者(未登録)が挑む 司法書士資格取得への記録。 趣味は「資格取得、漢方(本業)、薬草、写真・カメラ、中国語、台湾旅行、手品(セミプロ)、読書」など。 ⇒https://www.cloudy-sky.com/

マガジン

  • 理解のメモ

    間違えやすい問題や解釈を自分なりに理由づけして覚える方法のつぶやき的投稿。

  • 「なんだかなぁ」な判例など

    判例なので結論を覚える必要はある。ただ、納得できないものや微妙にもやもやするもの、ツッコミを入れたいなどの判例を書き出し。

  • 会社法、商法、商業登記法のまとめ

    会社法、商法、商業登記法で自分自身がわかりにくかったところ、理解しにくかったところなどのまとめ

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司法書士受験記録なno+e

司法書士合格(できるかな?)への記録。 2022年11月開始。 最終更新:2024年4月  はじめに(2022年11月19日)  一応は、2025年7月の試験での合格を目指してみる。  政書士に挑戦した1年は、中国語学習および読書の時間をなおざりにして、年間700時間くらいの学習時間を確保した。しかし、現状を鑑みると中国語も読書も仕事も手を抜けない。  また、難易度の差も大きい。なので、バランスをとりながらまずは、3年をかけて取得することを目指す。2025年で不合格になっ

    • 自己株式と自己新株予約権の処分の違い

      自己株式の処分は募集株式の発行と同様の手続きを踏む。  まぁ、よー似たもん。ってこと。自己新株予約権の無償割り当てと違って、株式の無償割り当てにおいては新たに発行する株式と自己株式を混在させて割り当てることができる。 自己新株予約権の処分は発行する行為には当たらない。 なので、会社法に定められた募集新株予約権の発行手続を経る必要はない。 つまり①、取締役会の決議などを経て、適切な相手に譲渡することが可能 つまり②、新株予約権無償割り当てにおいて、新たに発行する新株予約

      • 株式の併合、償却、分割、無償割り当ての決議機関

        考え方があっているか否かは不明。 併合 併合したら株の所有数が減っちゃうじゃないか。かつ、発行可能株式総数に余裕枠が増えて、新たに株を発行されると1株あたりの株の価値が下がるじゃないか。そんなのは俺たち(株主)が決める! →株主総会の決議 償却 償却したら株式数が減る。1株あたりの価値は増加する。経営陣の判断でよろしく! →取締役会の決議(非設置会社は取締役の過半数) 分割・無償割り当て 一株あたりの価値は下がるけれど、流動性も上がるし、株主として損はしないよね?。経営

        • 2025年6月度(18ヶ月目) 司法書士受験記録なno+e

           本日は6月30日。西向く侍なので、今月も最終日。いよいよ司法書士試験直前となりました。今年は受験はしていないので私にとっては直前ではないけれど・・・。ただ、「いよいよ残すところあと1年」と言う捉え方もできる。  そんな状況にも関わらずつい最近になってやっとSTUDYingの「不動産登記法」が終了。3月初旬に民法が終了したので、不動産登記法一つで4ヶ月もかかったことになる。  残す主要科目の商法(会社法)、商業登記法に加え、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、供

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        司法書士受験記録なno+e

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          3本

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          職権抹消、似て非なるもの

           理由づけができたらいいんだけれど、よくわからん。  とりあえず、①と②は双方の登記が残っているから、当事者の申請で抹消しろや。③は相手さん(この場合、2番抵当権)がもういないから、登記官が抹消したるわ。って感じで覚えて問題ない?

          職権抹消、似て非なるもの

          根抵当権の極度額の変更の登記は「常に付記登記」。 イメージとして、「利害関係者の承諾が得られなければ主登記でいいじゃん。」って考えてしまう。 なんで主登記がダメなんだろう? 承諾が得られず極度額を増額するんだったら、新規に登記すれば済む話だからか?・・・でも減額は?

          根抵当権の極度額の変更の登記は「常に付記登記」。 イメージとして、「利害関係者の承諾が得られなければ主登記でいいじゃん。」って考えてしまう。 なんで主登記がダメなんだろう? 承諾が得られず極度額を増額するんだったら、新規に登記すれば済む話だからか?・・・でも減額は?

          2025年5月度(17ヶ月目) 司法書士受験記録なno+e

           先月は新型コロナウイルスに罹患して、1週間ほど学習できない日が続いた。  そして、5月も(厳密には4月末から)1週間の海外(中国)出張でその間が学習できず。何と言っても、今回は初めて海外出張中の体調不良に見舞われた。やはり病み上がりの体で海外出張=連日連夜(連昼も!)の接待という名の宴会に付き合わされるのは厳しかったのだろう。白酒(アルコール度数50%以上)も嫌いではないけれど、病み上がりで連日連夜でそんな酒を飲んでいたら体調も崩すのも、全く以って不思議ではない。  そし

          2025年5月度(17ヶ月目) 司法書士受験記録なno+e

          (メモ)裁判所の許可を得てるとか(例:破産管財人とか相続財産清算人とか)、公正証書で作成されたとか、そういうのって、登記識別情報とか印鑑証明書が不要な場合が多いよね。真正が担保されるからだけれど、ついつい忘れて不要に添付したりする。

          (メモ)裁判所の許可を得てるとか(例:破産管財人とか相続財産清算人とか)、公正証書で作成されたとか、そういうのって、登記識別情報とか印鑑証明書が不要な場合が多いよね。真正が担保されるからだけれど、ついつい忘れて不要に添付したりする。

          2025年4月度(16ヶ月目) 司法書士受験記録なno+e

           3月初旬から不動産登記法の2周目に突入して、4月末(22日(日))で、STUDYingの講義動画100分の61講座、雛形154分の153(あと1つ!)が終了。半分は超えていると思われるが、まる2ヶ月をかけてこなせていないペースでは全くもってダメだ。 それでものんびり進めるしかない。  それはとうと、先週は、とうとうと言うか、ついにと言うか、初めて新型コロナウイルスに罹患してしまった。そのためほぼ1週間を学習に全く手がつけられなかった。 最初は「熱があっても、問題(STUD

          2025年4月度(16ヶ月目) 司法書士受験記録なno+e

          損害金「年14.5%」と「年14.5%(年365日の日割計算)」の違い

            抵当権において、年14.5%(年365日の日割計算)と登記すべきところを誤って、年14.5%と登記されている登記記録を錯誤として更正登記をする場合において、後順位抵当権者の承諾がなければ、付記登記ではなく主登記ではいる。  「なんで? 利率は一緒じゃん! 付記登記とするのに、承諾証明書っている?」ってなった。  年14.5%で登記されたうるう年の金利は366分の1。年14.5%(年365日の日割計算)の金利は365分の1。分母が小さくなる分、金利が増える。だから後順位

          損害金「年14.5%」と「年14.5%(年365日の日割計算)」の違い

          (メモ) 抵当権に転抵当がくっついていても、譲渡(放棄、順位譲渡、順位放棄)は当事者間での相対的効果しかない。 なので、「承諾証明情報は不要!」 →必ず付記登記される。

          (メモ) 抵当権に転抵当がくっついていても、譲渡(放棄、順位譲渡、順位放棄)は当事者間での相対的効果しかない。 なので、「承諾証明情報は不要!」 →必ず付記登記される。

          (メモ) 抵当権の設定の目的は、「抵当権設定」。 でも転抵当の設定の目的は、「n番抵当権転抵当」であって、「n番抵当権転抵当設定」ではない。

          (メモ) 抵当権の設定の目的は、「抵当権設定」。 でも転抵当の設定の目的は、「n番抵当権転抵当」であって、「n番抵当権転抵当設定」ではない。

          (メモ)債務者変更(免責的引受)における登記の権利者は抵当権者。義務者は元の債権者。元の債権者は抵当権を設定しているとはいえ、誰得?を考えると、元の債権者が権利者で、抵当権者は損得なし、新債務者が義務者っぽいけれど、登記上は違うので注意。

          (メモ)債務者変更(免責的引受)における登記の権利者は抵当権者。義務者は元の債権者。元の債権者は抵当権を設定しているとはいえ、誰得?を考えると、元の債権者が権利者で、抵当権者は損得なし、新債務者が義務者っぽいけれど、登記上は違うので注意。

          債権譲渡にともなう抵当権の移転には印鑑証明書は不要

          例えば、 ・B所有の不動産に当該債務の抵当権が登記されているとして、 ・A銀行がBに対する債権を、C銀行に売却して、 ・抵当権を移転させる登記をする場合  添付情報の「登記原因情報」「登記識別情報」「会社法人等番号」「代理権限証明情報」の4つ。  「印鑑証明書」は不要。  BがA銀行に対して、抵当権を設定する時には、印鑑証明書が必要。なので、ついつい記載してしまう。  しかし、Bの場合は抵当権を実行されたら「所有権を失う」リスクを伴う。  債権譲渡の場合は、言うても債権を

          債権譲渡にともなう抵当権の移転には印鑑証明書は不要

           目的を「売買」から「贈与」への更正登記でも、登記義務者の登記識別情報と印鑑証明書が必要。  「もういらんやん。」って思ってしまう。仕切り直し的な感じなんかなぁ。

           目的を「売買」から「贈与」への更正登記でも、登記義務者の登記識別情報と印鑑証明書が必要。  「もういらんやん。」って思ってしまう。仕切り直し的な感じなんかなぁ。

          所有権移転などの時は、 「持分 2分の1 A 2分の1B」 更正の時は、 「A持分 3分の2 B持分3分の1」 書き方が違う。 しかし、所有者BからBC共有への更正の時は、 (×)「共有者 B持分2分の1 C持分2分の1」 (✔︎)「共有者 持分 2分の1 B 持分2分の1 C」

          所有権移転などの時は、 「持分 2分の1 A 2分の1B」 更正の時は、 「A持分 3分の2 B持分3分の1」 書き方が違う。 しかし、所有者BからBC共有への更正の時は、 (×)「共有者 B持分2分の1 C持分2分の1」 (✔︎)「共有者 持分 2分の1 B 持分2分の1 C」