地域金融機関のビジネスモデル転換～サプライチェーンファイナンスを中心としたDX戦略～
１ 中小企業はより良い資金調達環境を求め続ける
前回、資産担保貸付（ABL：Asset-Based Lending）について、私の貸付の実務経験も踏まえながら、調達をしてみたいという中小企業経営者や経理担当者向けの情報収集的な記事を書かせていただきました。
そこでは貸し手となる金融機関も借り手側のニーズに高度に応え続けていくことの重要性にも触れました。借り手側も情報を得る機会が増えています。Fintech技術の活用やクラウドファンディング等の調達手法を目にする機会も増えています。このことについて、金融機関内部では強い危機感があることも想像に難くありません。
２ 地方銀行と信用金庫の現状と活路
近年、金融環境の変化は大手銀行よりもむしろ地方銀行や信用金庫に大きな影響を及ぼしています。低金利政策の継続により、これら地方の金融機関もまた、伝統的な収益モデル、特に利息収入の減少に直面しています。さらに為替の影響も受けています。
11月14日には、"東京証券取引所などに株式を上場する地方銀行・グループ74社の2023年9月中間決算が14日、出そろった。全体の約6割となる44社の純利益が前年同期から減少し、1社は純損益が赤字だった。"という報道もありました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df68345e220d8d63bd4a8d7a2c905b032a281c33
この収益減少傾向は、地方経済の低迷と相まって、これら機関にとって二重の打撃となっています。 さらに、１でも触れましたが、Fintechの台頭も、地方銀行や信用金庫に大きな課題をもたらしています。これらの金融機関は、大手金融機関に比べてデジタル化への投資が限られています。新しい技術の導入に追いつくための投資原資が限られており、また、デジタル化への適応能力も鈍る傾向にあります。しかし、顧客はSNSの活用や非金融取引に金融機能が組み込まれている状況下で、サービスへの要求水準が極めて高いです。特に若年層の間では、デジタルサービスの利用が当たり前となっています。 これに対応するために、地方銀行や信用金庫としても、業務効率化や地域密着型サービスの強化に力を入れているとのニュースを目にしますし、制約があるとはいえ、デジタル技術の導入も進めています。モバイルバンキング、オンラインでのローン申請などの事例も目にします。変革を遂げることは容易ではありませんが、成功すれば地域経済の活性化に存在感と貢献を示し、地域事情にあった金融サービスを提供できるようになります。
３ サプライチェーンファイナンスの実践への期待
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