岸田首相　産休・育休中の学び直し「リスキリング」の後押し表明の的外れ

岸田首相が参院本会議で産休・育休中の学び直しいわゆる「リスキリング」の後押しの表明を行った。大人になってから学校に入り直したり、資格を取ったりする人を政府が資金面、制度面でサポートすることは大賛成だが（やらないほうが問題で、今の状況がむしろ異常なのだが）なぜ、産休、育休中に絡めて、この話題が出るのか、理解に苦しむ。
そもそも自民党の大塚敏志議員が代表質問で「なぜ育休・産休がとりにくいのか」と問題提起し、「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身に着けたり、学位をとったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。
一見まともに見える意見だが、学び直しをしようとしまいと産休・育休は取れることが当たり前であり、取れない現状そのものが問題なわけで、学び直しは別の問題だ。そもそも、妊娠中や出産直後、子供が小さい時の子育て中に学び直す余裕などあるのだろうか（筆者は独身で子育て経験はゼロ）SNSでは「子育てしたことのない人の意見」と痛烈な批判がなされている。
　育休の取得は雇用側に拒む権限はないが、女性の出産後継続就業率は５３．１％と約半数が仕事を離れている。以前、日本では育休がとりにくく、取得しても職場の上司、同僚から白い目でみられたり、制度があっても、現実的に職場復帰できない現状があるのだろう。
こういった「雰囲気の改善」は子供は将来の納税者であり親だけでなく「国家の財産」であるという意識を浸透させてなくしていくしかない。
　現実的にすぐにできる対策としては、産休・育休明けに「休んでいる間に仕事のやり方が変わった」「スキルが落ちて以前と同じような仕事ができない」などの問題を解決することだ。
　私が提案したいのは育児休業明けにすぐに職場復帰するのではなく、同じ職場に復帰するために職場が『リハビリ職業訓練』を行うことを義務化することだ。これはスウェーデンの企業が行っている制度で、日本のように公的に運営されている職業訓練校ではなく、企業が休業明けが迫っているが、復帰してすぐに仕事ができるかどうか不安を抱えている職員に行っているもので、直ちに本格的に仕事をさえるのではなく、まずはリハビリとして職場に通い、忘れていたことを思い出しつつ、新しいスキルもみにつけられるようリハビリ期間が与える。これを日本で義務化すればいい。
　これが実現すれば長い育休明けのスキルの面での不安は払しょくされるし、何より産休・育休中は子供のことのみに集中できる。
　ただ、前文と矛盾するようだが、制度だけ設けても意識が変わらなければ何も意味がない。法律で義務付けても申請できない雰囲気が濃厚ならば、どんな優れた条文、法律も空文化するだけである。
少子化対策は制度をいじればすべて解決するという類のものではない。制度を変えたり新しくしたりしつつ、「子は国家の財産」という意識を日本中に浸透させなければ根本的な解決はない。自公政権下ではそれは難しい。政権交代が最も時間がかかるようで、実は最も早い解決方法かもしれない。無理だと人は笑うだろうか？　主権者は国民だ。理屈の上では選挙に行かない約半数の国民が野党に投票すればその瞬間、この国は変わる。
　選挙に行こう。子供のために。自分のために。