安楽死可能なモデル都市となって地方創生


さいたま市の産業構造図
さいたま市の人口推移

多死時代を迎えるこれからの未来において2025年問題、2040年問題にも大きく影響を受ける人口構成でもありました。

多死時代を迎える日本

多死時代は、生まれる人の人数より死んでいく人の人数が多く、死亡数が膨らむことで重い病気で病院に入院したくても、要介護になり介護施設に入りたくても競争率が高くどこにも行き場所がなくなります。

自宅もしくは賃貸住宅で望まぬ最期を待ち、迎える大量の老齢者。今までの政策に大きな打開策は無くこれからの未来より大きな社会問題となるのは必定です。

特に2040年問題に密接に関わる団塊世代に関しては、氷河期世代の救済政策の
甲斐も虚しく経済的に報われない人口が他世代に比べても抜きん出ているため経済的理由から望む医療や福祉を受けられず命を終える人口が膨れ上がると見込まれ
ます。また貧困から自暴自棄になった老人による軽犯罪の増加や無差別殺
人、財界人の子女誘拐、自殺テロなどのリスクも高まります。
経済的豊かさの47都道府県ランキングでは 2021年、埼玉県は38位という
下位にあたり、また高齢者の人口の多さを考えれば他人事にして静観できない
問題でもあるのです。


そこで、この先の未来、膨大な人数の老齢者が病気、障害、肉体の不自由に侵されながら様々な形で望まぬ苦渋の最期を迎えるであろう未来の現実を踏まえて、何を変え、何を生み出し叶えることで多くの人の幸せに寄り添いながら地域創生を叶えていく方法を考えました。それは、安楽死が許される特区さいたま市を実現し、望んだ死の形を叶える安楽死が認められる都市となりQOLの向上や安楽死に関わる死をポジティブに捉えビジネスに活かし地域創生を目指す方法です。

そもそも安楽死とは何なのか「安楽死」の定義

•「安楽死」の定義はさまざまで、歴史をふり返ると、従来、安楽死の定義は、慈悲の精神にもとづいて死期を早めることによる「良き死」を許容する、と いう考え方に依拠しております。
• 現代「安楽死」とは、「患者が、現代の医学の知識と技術からみて、不治の病に冒されており、死が目前に迫っていて、だれもが見るに見かねるほど患者の苦痛が甚だしく、耐え難い、肉体的苦痛に襲われている場合に、患者本人の嘱託また承諾 を得て、もっぱら患者の苦痛緩和あるいは除去する目的で、医師が患者の死期を 若干早める処置を取ることによって起こる死」と言われています。

法的見地から真の意味での安楽死
「知的精神的判断能力のある成人患者本人の真摯で持続的な自発的要請に基づいて、医師が患者を幇助した結果、患者の希望通りに安らかに生命が短縮されて、むかえる死」であり、患者の自発的安楽死を幇助する医師の方法が、以下です。

1 致死薬を注射して死をもたらす医師の積極的な行為による積極的安楽死の場合には、「自発的積極的安楽死」であり、

2 医師は致死薬の処方箋あるいは薬剤そのものを患者に渡すだけで、

その後、 患者が入手した致死薬を服用して自殺する場合には、「医師による患者の自殺幇助」となります。

日本で安楽死は尊属殺人事件として扱われる

• 代表的な「安楽死」事件といわれるのは、昭和 37 年の「山内事件」とよばれる尊属殺人事件(名古屋高等裁判所判決)で、その後も同様の事件が起きており「山内事件」以後、 日本で(積極的)安楽死が焦点となった事件は、8 件ほどあるが、すべて有罪判決です。

• なぜ日本で安楽死が犯罪とされるのか「安楽死」が認められない主な理由
1)「自己決定権」の未定着

日本においては、「患者の自己決定権」が法制化しておらず、患者の決定した 意思表示の内容を医師が実施することの法的な保障がないことが特徴である。また、一般的にいって、「個人の意思」というものが軽視されやすく、むしろ「家族全体の意思」が重視される傾向があることも要因の一つといえると思われます。

2)「インフォームド・コンセント」の未確立

「安楽死」問題を引き起こす要因のうちのひとつである「インフォームド・コ ンセント」の未確立には、「自己決定権」の未定着と同様に、広い意味での「制度的」 問題が影響を与えています。

ここでいう医療の「制度的問題」とは、医療施設や医療経済、医療従事者と患者との相互関係など、医療の現場にかかわる社会的要因 のことであり、 「安楽死」の容認をめぐる議論において、「インフォームド・コンセント」の問題が最も頻繁に取り上げられています。日本人が「安楽死」行為にたいして躊躇を 示すのは、なによりもまず、医師と患者、さらには家族とのあいだの信頼関係に もとづく「インフォームド・コンセント」が未確立であることに原因があるよう に思われます。「患者の自己決定権」を尊重するためにも、この確立は急務といえます。

3)思想の壁
これまで日本においては、「自己決定権」にもとづいてみずから死を選ぶことが日本人の感情にそぐわないのではと論じられてきました。

「自死」の考えが根づかないその背景には、死を論ずることへのタブー視につけ加えて、医師の患者にたいする優越性、いわゆる「パターナリズム」や「延命治療主義」的体制にあると思われます。

解決策としてできること

「インフォームド・コンセント」の内容に死の選択肢についての説明を徹底し尊重するとともに法的問題解決に向けた医療業界と法曹界の連携が必須であるとされます。

これらを踏まえ、現在安楽死にまつわる関連団体などの実際の動きや望まれる活動についてまとめたものが次項です。

各宗教団体、人権団体、マスコミにも配慮しつつ、安楽死をテーマにしたエンターテイメント作品の助成や新たな死生観の提唱を目指した、メディアにおいて安楽死をテーマにした題材の取り上げた作品制作の後押し、映画祭などの開催、SNSの活用により「死」に身近に触れる機会を増やす。

生の大切さを唱えつつ、新たな時代に合わせた選択できる死の形という価値観を醸成、浸透させていくことでより多くの人の死についての姿勢、死生観の醸成へと導く活動の活発化を行っていく。

安楽死と同等意義の「尊厳死」行為が一定の要件下で許容された動きとして、立法化への努力が見られます。「尊厳死」を直接認める旨の法律は存在しないが2003年に「尊厳死に関する法律案要綱」を作成し、立法化の請願書を厚生労働省に提出されました。

1987年から終末期医療のあり方について数次の検討会を組織してきたが、2004年の検討会報告書では「医療の非開始・中止」の是非の決定手続きについて学会等がガイドラインを作成し普及を図っていくことや終末期医療に対する社会的コンセンサスが重要な課題であることに言及しています。

日本学術会議「死と医療特別委員会」の1994年報告が、一定の条件で「尊厳死」を認めること(また認めないこと)を公共的に提案されており、また、日本医師会では、第三次生命倫理懇談会の1992年の報告を踏まえ医事法関係検討委員会が2004年に「延命治療の差し控え」「中止」を認める報告を提出。

同懇談会では他にも尊厳死法の法制化については、そのメリットを十分に認識しつつも、 日本医師会としては、法制化に伴うデメリット(法律への過剰な対応の おそれと濫用の危惧)が大きいとして、医師会自体を含む関係機関に よるガイドラインによることで、法的な免責も得られる状況が望ましいとしたなど、尊厳死、いわゆる安楽死についても議論の進展が見られます。

欧米を中心に安楽死が認められる国が増えつつあります。現在世界では11カ国が安楽死を認めている。主に国内での案件のみを扱う国がほとんどだが、唯一スイスが現在外国人の安楽死を認めています。

望んだ死を選びたいというニーズの醸成と法律の整備

終末期の病苦や長年苦しんだ肉体、精神の病から解放されたいというニーズは年々高まっており、時代とともに死生観の大きな変化が起きており、日本古来の宗教観と死生感の変化、時代とニーズの変遷、海外モデルと照らし合わせ法律を改正していくことが望まれます。
また、徐々に条件の緩和を目指し、遺言状のある認知症患者や、末期ガンなどの終末医療を受ける患者、長期的な精神を患う患者なども受け入れていくことを目指した法整備が望まれます。

そもそもなぜさいたま市なのか

モデル都市なら日本一人口の多い東京都でも、という声も上がりそうだが

・東京都のベッドタウンとして栄え、都心生活者に寄せた生活感を持つ人が多い。
・町自体も都心や各所へのアクセスもよく、交通機関が比較的充実。
・自然にも恵まれ、余剰の土地も多い。
・死ぬ前に叶えたい観光やセレモニーなどのセッティングにも様々に対応できる多くの業種の企業がバランスよく揃っている。
・ロケーションと働き手の人材も充実。

以上によりこのような提案をいたしました。

人家のない広大な土地の活用

生産人口が下り坂になっていく岩槻区、桜区などでは高齢化が他地域より飛躍的に加速すると見込まれ、超高齢化社会を迎え、放棄農地の拡大も見込まれます。
これらの地区を中心に一部の地域では広い空き地を有する土地も多く
特に鉄道沿線から離れた地域は工場などが主で人家のない土地も多いのが特徴です。
 そういった土地を望んだ最期の時を迎えるための施設建設に充てることで
周辺住民の反対運動の抑制や、近隣に施設を建設することへの協力金を支払う際の費用削減にもつなげる施策も有効かと思われます。

火葬場は予約が空きやすい時間を活用

大宮聖苑・浦和斎場
現在2つの火葬場が稼働しているさいたま市。現在の葬儀では、告別式の時間が比較的固定化しており、それ以外の時間帯や火葬場の混雑時間も閑散期などは偏っているのが現状です。
そこで、比較的空き時間になりやすい時間帯を安楽死された方の火葬に充て、火葬場の回転率をあげることによって火葬場の新たな建設をせずともまかなえるようにいたします。

メディアの取材などにも対応しやすいロケーション

まずは安楽死を法的に整えるところからの始まりではありつつ、モデル都市に制定された後は日本初事例のため国内外のメディアの取材が殺到すると予想されます。東京、羽田、成田からも比較的アクセスしやすくビジネスホテルなどの滞在施設も充実しているさいたま市はメディアにとっても比較的好アクセスな土地と思われます。

さいたま市の主なホテル一覧
東横INNさいたま新都心、ホテルウィル浦和、浦和ワシントンホテル、JR東日本ホテルメッツ浦和、プラザホテル浦和、ロイヤルパインズホテル浦和、東横INNさいたま岩槻駅前、ホテルトレンド大宮、スーパーホテルpremierさいたま大宮駅東口スーパーホテルさいたま大宮駅西口、プチホテルmio大宮、カンデオホテルズ大宮東横INN大宮東口、ホテルニュー埼玉、THE MARK GRAND HOTEL、与野第一ホテル、ホテルメトロポリタンさいたま新都心、Hotel mond大宮、マロウドイン大宮、パレスホテル大宮、エクセルイン大宮、HOTELメイン、ホテルブリランテ武蔵野ほか

安楽死先進都市に向けて新たに必要なもの

・法律の整備
国の政策、人口動静、社会事情を鑑みて安楽死の法的整備とモデル都市制定を目指す。現内閣、内閣府、厚生労働省、法曹界、既存の宗教団体、警察組織、自治体への働きかけや話し合いによる法整備が必要となります。

 ・国営の安楽死管理団体または国の認可を受けた民間の団体の設立
スイスの「ディグニタス」や「ライフサークル」のような、医師が作成した診療記録を裁判所が許可した場合に対象者への自殺幇助を提供する公益またはそれに準ずる医療関係者や法曹界に通ずる人材を擁した団体の設立が不可欠です。

 ・安楽死を装った犯罪や金銭搾取を防ぐための調査機関の設立
偽装殺人や金銭搾取、詐欺行為から安楽死対象者を守るための組織も必要と思われます。特に認知症など判断力が低下した対象者などは犯罪や振興宗教、詐欺団体に狙われやすいため安楽死管理団体とは別に警察組織とも連携した調査機関の設立が望ましいとされます。

・安楽死を行う施設の建設
大宮聖苑・浦和斎場
いずれかの火葬場と総合病院にアクセスが良く、近隣に人家の少ない土地を使用して安楽死を行う施設を建設。上記遺体安置所は安楽死以外のご遺体や遺族の受け入れも見込まれるため、執行施設はあえて建物を分けて建設。
関係者以外の出入りを制限し、より安全な運営が行えるようにする。

・通称遺体ホテルとも呼ばれる安楽死の執行後火葬を待つまで親類縁者が滞在することができる施設

遺族が必要とするサービスを備えている施設。遺体との面会や、施設によっては小さな葬儀を執り行うことも可能な設備を備える。
また、保冷設備を備え、火葬場が混み合う時期にも遺体の状態を通常より長く保てるようにする。安楽死以外のご遺体ニーズにも対応。
個別の安置室も設置が望ましい。

例)神奈川県横浜市「ラステル」
例)神奈川県横浜市「ラステル」

運営計画

2023年  ごく限られた事例の安楽死に関する法整備にかかる期間
     (現行法律の修正)
      マスメディア・SNSを起用した安楽死の肯定世論の醸成
2024年  遺体ホテル・安楽死執行施設の土地調査ならびに
      建設に関する説明会開催
2025〜6   各施設建設期間
2027年  対象者に対して安楽死の運用開始 一日1人ベースの受け入れを予定2028年  世論の反応を見つつ終末期医療の患者などを中心に対象者を拡大。
       世間への周知の拡大。対象者年間700人ベースへ。
2029年  長期精神疾患患者
      認知症患者への安楽死適用に向けて法整備の拡充。
2030年  対象者年間1000人ベースへ。
2030年〜2040年 ニーズに応じて対象者の処置を拡充
2041年〜2065年 安楽死ニーズの安定とブーム衰退の兆候。
2066年  多死時代、鎮静化の兆しと安楽死ニーズの安定と定着。
       年間5~600人ベースでの運営。

法整備においては、政党や特定団体の反対運動が見込まれるため法整備の順延がそのまま計画の順延につながります。
安楽死の爆発的ニーズは2065年には落ち着くとRESASの人口動静から勘案されるため、一時的なニーズの増加に合わせた施設の増設などは行わず、施設には広告塔としての役割の遂行と受け入れ可能な範囲での実務をまかなってもらい、法整備の拡充によって認可を受けた特定の医療機関でも対象者の安楽死が行えるようハードではなくソフトの整備によってニーズの増加に対応することが望ましいです。

必要予算と安楽死対象者費用負担について
安楽死執行施設 数億
診察室や設備等病院の機能も備える
遺体ホテル 数億
ホテルは入札制で委託業者に依頼
安楽死管理団体の設立運営予算
医師雇用費用 年 ¥11,690,000(医師の平均収入)×1名
弁護士雇用費用年 ¥9,453,600円(弁護士平均年収) ×2名
初年度人件費 約100,000,000(その他スタッフ年収平均 ¥4,000,000×20名試算)
事務所など施設維持費 年 ¥8,400,000(月額 ¥700,000 浦和区60坪)
諸経費 約 ¥5,000,000
合計 年間 ¥13,3,000,000
調査機関の設立運営予算 
初年度人件費 約80,000,000(スタッフ年収平均 ¥4,000,000×20名試算)
事務所など施設維持費 年 ¥8,400,000(月額 ¥700,000 浦和区60坪)
諸経費 約 ¥5,000,000
合計 年間 ¥11,3,000,000
メディア対策における広告代理店への依頼料 年間約¥10,0,000,000

安楽死対象者の費用負担について

スイスの自殺幇助団体ディグニタスの例に倣い収支を鑑み試算をすると
診断書などの調査料¥400,000
医師2人の直接診断¥120,000
自殺幇助費用¥500,000 
調査団体による捜査費用が¥300,000
火葬や遺体搬送費に合計¥320,000
その他葬儀や埋葬に当たり希望によって発生したプラスの経費は全て対象者負担とする。
自殺幇助団体への収入は¥500,000/名
調査団体への収入は¥400,000/名
初年度安楽死 月30名/年間360名とすると
自殺幇助団体への収入 年間¥180,000,000
調査団体への収入 年間¥108,000,000
となり組織自体の持続が可能と予測される。

その他広告代理店への依頼料、遺体ホテル、安楽死遂行施設の建設費は国や自治体の歳費で建設し、建設資金は年次増加すると予想される安楽死遂行時の収入と遺体ホテルの収益で回収していく。費用の設定には関係各所との綿密な調整が必要とされるところではあるが、高額に値するかどうかは以下の資料も参照していただければ幸いです。

 終末期医療費
例)75歳以上高齢者で医療費100万円(自己負担割合が1割の場合)
月額¥57600×12ヶ月=年額¥691200
例)認知症患者でも入所できるさいたま市の老人ホーム
「たのしい家 南浦和」
入所時費用 ¥106,000
年額入居費用 ¥1,800,000

まとめ

生きる権利と同等に死ぬ権利が求められる時代へ

まずは法整備が整うことが前提の当事業案ではございますが、令和2年には社会保障予算が35兆円を超え、国家予算の34.9%を占めることになった我が国にとって既存の死生観や慣習、医学会との連携の枠を超えた新たな一歩が求められる時代が膝下まで浸透してきているのではないでしょうか。
 
この事業は実現したとしても、安楽死の資格を得るための条件が厳しくなるであろうため、恐らく全てのニーズに応えることはできない事業ではございます。ですが死を安心安全に執り行うこの事業は、死ぬ権利を願う苦難に喘ぐ全ての人々に一縷の光を当てるとともに、若い世代の人々にとっては死をより身近に考えることで死を思いとどまるまたは生を尊ぶきっかけにもつながるのではないかと考えました。
 
また、願いどおりの安全な死を提供することによって収益化をはかり、そこに地方創生を結びつけることができれば生きる人にとっても経済的な豊かさにつながる一手と考える次第です。

参考文献
冲永隆子「安楽死」問題にみられる日本人の死生観
https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/tokinaga24.pdf

加藤恵子 日本の尊厳死における現状と問題点
https://www.keiwa-c.ac.jp/wp-content/uploads/2013/01/veritas15-02.pdf 

厚生労働省 第XV次日本医師会生命倫理懇談会 答申について
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000189049.pdf

内閣府 平成30年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況
1 高齢化の現状と将来像
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

経済的な豊かさの47都道府県ランキングhttps://money.smt.docomo.ne.jp/column-detail/145800.html?ref=article_infinity_read

宮下洋一「海外での安楽死」は200万円で十分可能 場所はスイスhttps://president.jp/articles/-/24274?page=1

みんなの介護
https://www.minnanokaigo.com/facility/022-1196501306/

 みんなの介護 終末期医療とはhttps://www.minnanokaigo.com/guide/disease/terminal-care-cost/


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