なぜ携帯料金の値下げは理想通りにならないのか。

こんにちわ！KIYOtakaです。

さて、安倍元総理から菅総理にバトンが渡された以前より言われていた携帯料金値引きが連日報じられるようになりました。

大手キャリアのサブブランドから大容量の新プランがプレスリリースされ、某ニュースサイトのコメント欄は荒れてました（笑）

という事で、今回は「なぜ、携帯料金の値引きは理想通りにならないのか」を説明していきます。

因みに、KIYOtakaは一販売員(末端のスタッフ)なので内部事情は全く知りませんε-(´∀｀; )

間違った情報やニュアンスが混ざってる可能性もありますので、その辺りは考慮して読んでください。

■なぜ菅総理は携帯料金にこだわるのか

さくっと終わるのですが、まずはこのタイトルを説明します。

端的に言うと、「公共電波を使っていて尚且つ利益率が普通じゃないから」です。

出る杭は打たれるってやつです。

そこで、海外の携帯料金と比較したりしてるわけです。

■「代理店」の存在

しかしながら、利益率を叩き出してるのはあくまで携帯キャリアになります。

その実態、携帯を販売してるのは大半が「代理店」です。この代理店は携帯キャリアと違って結構かつかつの状態でやってます。

聞いた話、給料が一般派遣スタッフより低い社員さんもいるのだとか。しかも、派遣スタッフは店頭で販売する兵士です。社員はその兵士を統括する立場にありますから、必然的に責任は店頭スタッフよりあります。

クレームが起きた場合、基本は店頭スタッフが対応します、そして社員に相談をします。結果、多くの場合は代理店で終わります。しかし、携帯キャリアに直接クレームが入る場合があります。その場合は携帯キャリアから代理店にお叱りが入ります。場合によっては、インセンティブの減額や罰金などもあるらしいです。(聞いた話)

ここだけ見ると、携帯キャリアは携帯販売に関する責任を全て代理店に押し付けてますね。

ただ、これはキャリアと代理店が契約で了承してる内容です。代理店が「おかしいじゃないか！」って言っても会社間で契約してるので仕方ありません。

では、代理店はどうするのか...

問題になってる頭金を取ったり、有料コンテンツを巧みに契約させたり、SDカードなどの物販、アフターサポートの有料化などなど

上記は昔問題になり、今でも続いている事です。

ただし、今は8日以内ならキャンセルができる制度も導入された説明責任もありますので、多少少なくはなってるはずです。

上記の事から、総務省や菅総理は携帯料金の値下げだけではなく、キャリアと代理店のあり方を指摘する必要があります。最終的には国民が負担させられている構図を改善しないといけません。

■値下げのデメリットは他にも

代理店が店舗経営の為に色々消費者に負担をさせている以外にも、値下げのデメリットはあります。

例えば、キャリアからのインセンティブが極限まで減ってしまったら店舗はどうなるでしょうか。頭金やコンテンツや物販なんて利益としては少量ですから、店舗運営が出来なくなりますね。という事は閉店してしまいます。

店舗が閉店するという事はもう一つ遠い店舗に行かなければならないという事になります。公共交通機関が整っている都市部と隣接してる街はそこまで苦ではないかも知れませんが、年配者の集まる田舎はどうでしょうか...

そう、結果的に弱者に負担を強いる事になります。閉店した店舗のスタッフも仕事をなくす可能性がありますし...

ただ、これは最悪の場合です。

今でも起きているデメリットもあります。

「完全来店予約制」です。コロナが原因と言われてますが、その直前から違約金の大幅減額が行われました。これまで約1万円だった違約金が1,000円になったのです。(もちろん対象のプランを使う必要あり)

違約金という収入がキャリアから大幅に減額します。すると代理店に入るインセンティブを下げる可能性があります。(ここは明確な情報なしの完全予想)

インセンティブが減った代理店(ショップ)はアフターサポートを有料化したり、頭金をあげたり、操作説明など収入にならない時間を潰す為に来店予約制にします。

もう総務省が介入してきた事による弊害は始まっています。

他にもエリア拡大(主に5G)に関してなど色々ありますが長くなるので割愛します。

■なぜ値下げが理想通りにならないのか

これまでのお話は値下げした場合どうなるかを理解してもらうための仕組みの話でした。

では、なぜ今国民や国が求める形で「値下げ」が出来ないのか

それは「契約」です。

携帯電話について手続きを行うと毎回大量の書類を渡されると思います。最近では電子交付といって、ネット上のユーザーページで確認する方法もありますが、書類の枚数は少なくはないでしょう。

そんな契約の中に、「このプランを使います」という契約があります。そして、その契約の前にはスタッフ側に料金説明の義務があり納得頂いてサインをする流れがあります。

要するに、「プランの金額や仕組みを説明して契約した以上、説明してない値引きは出来ない」という事、仮にプランの名前そのままで色々変更していいのであれば、値下げもできれば値上げもできる事になります。それこそ、キャリアの匙加減になるので、「新プラン」が現実的なわけです。

■まとめ

では、今回紹介した全ての情報をまとめて見ると...

①現行プランの新値引きは「契約」の名の下不可能であり「新プラン」が現実的である。

②菅総理が指摘するほど値下がりしない理由としては、「代理店」という仕組み上早急な値下げに対するデメリットの対応が間に合わない。

では、これに対応するにはどうしたらいいのかKIYOtakaが独自に考えてみました。

①については、新プランが始まるとSMSなどで通知されるので、いかにオンライン手続きがわかりやすくなるかに限ると思います。

正直、現行プランも自身のパケット料と通話料さえ把握していて、足し算引き算が出来れば素人でも計算できるくらい簡単なものです。

②は菅総理や総務省が値下げに向けて、表面的なアプローチではなく、対代理店を巻き込んで根本的な話し合いをする事、または携帯キャリアを全て国営にする事(非現実的ですが)です。

現実的には①オンライン手続きの簡素化　②対代理店を含めた根本的問題提示　の2つでしょう。

これまで携帯業界に対する発言と行動がチグハグで中途半端な結果が続いてますし、ITの専門家に意見を仰いだのか、仰いだならちゃんと理解しているのはとても疑問です。

国民もそうですが、最終的な数字だけに囚われず、数字以外にあるデメリットを天秤にかける考え方は携帯以外にも必要な事です。

この件からはかなり沢山の思考的情報を得られるはずなのでキチンと考えていきましょう。