【行列ゼロ！じんたろ法律相談所】お金目当てです！ジャニーズ性被害の解決は正しいのか？
やっぱりそうだったのか。
「お金目当てです」とはっきり言ったのを聞いて、そう思った。
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」で石丸志門氏は副代表を務めている。その石丸副代表がユーチューブチャンネル「Arc Times」でライブ配信を行い、2日に行われたジャニーズ事務所の会見についてさまざまな角度から語っている。
ジャニーズ事務所が設置した被害者救済委員会は元裁判官の弁護士3名で構成されていることをふまえ、これまでの日本国内での判例に従って〝はした金〟の補償を行う可能性を指摘する。
「そこは全く同意見でブレてません！」と賛同すると「一部から誹謗中傷で『金目当てか！』と言われることが多々ありました。あえてここで言わせていただきたいのは、お金目当てです！」と少し語気を強める石丸氏。
「そこで私たちがお金を得ないと、あとの人（自身の次に補償を受ける人）たちの値段が下げられてしまう」「性犯罪を犯すとこれだけ痛い目を見るんだ、会社が廃業になるんだという前例を作らないと」と自身が新たな〝ロールモデル〟となるべく補償問題と戦う姿勢を示し「ここで私たちが手を緩めるわけには絶対にいかない」と誓った。
加害問題当事者の会には元裁判官の弁護士が3名いるらしい。
その元裁判官が裁判じゃなくて、マスコミを使えと指示をしたのだろう。
刑事訴訟の場合
まず、刑事告訴の方法もあった。
最近よくテレビに出ている若狭勝弁護士、紀藤正樹弁護士はこう言っている。
児童福祉法違反で現職のジャニーズ幹部に刑事責任の追及が今もできると断言。その理由として児童福祉法違反は18歳未満の少年に対し淫行をさせただけで犯罪になり、懲役10年以下の重い罪となり、懲役10年以下の場合は時効が7年となり、喜多川元社長が2019年7月に死去したため、直前まで行為をしていた場合は児童福祉法違反が成立すると説明。
さらに容疑者死亡となっても、周囲の会社役員が止めずに放置、見て見ぬふりをしていたとなれば、現職の役員が児童福祉法違反の共犯になると指摘。
刑法は、いかなる行為が犯罪となり、それにいかなる刑が科せられるかという、罪と罰の具体的内容を規定するものだ。
国家による罪の最低を下し、国家が罰を与えるというところで、被害者は怒りを抑えられるという仕組みになっている。
そのためには被害または加害の事実認定をひとつひとつ行うことになる。
これには膨大な時間を費やすことになる。
でも、受けた被害や失った時間を取り戻すことはできない。
だから、そのために裁判所で罪を認めさせて損害賠償を求める仕組みがある。
民事訴訟の場合
民事訴訟の場合、いくつかの選択肢がある。
まず、刑事告訴をして示談金を得る方法がある。
刑事事件の示談金は、慰謝料と慰謝料以外の損害によって構成されている、と考えると分かりやすいと思います。
比較的軽微な盗撮や強制わいせつの事案では、慰謝料以外の損害が発生しないか、発生していたとしても少額であることが多いので、便宜上、全て慰謝料に含めて考えることがあります。このような場合、示談金の相場はほぼ慰謝料の相場を意味することになります。
うつ病やメンタル不全で通院していたとかなら治療費を得られる。その間仕事ができなかったなら給与などの逸失利益もあるだろう。
しかし、多くの場合は慰謝料のみになる。
性犯罪は、強制わいせつ、強制性交などがあるが、この弁護士事務所の場合こんな感じらしい。
強制わいせつに該当する行為は、条例違反の痴漢に近いものから強制性交未遂に近いものまでかなり幅が広いため、慰謝料の相場もかなり幅広くなります。
大まかにいえば、強制わいせつの慰謝料は、痴漢に近いものは50万円以下、中間的なものは50万円～200万円程度、強制性交未遂に近いものであれば200万円～400万円程度になるといえるでしょう。
強制性交（強姦）の慰謝料は、概ね200～600万円程度が相場のようですが、1000万円近くになるものもあります。
強制性交は、行為や結果に応じて慰謝料の金額が相当高額になり得る犯罪類型です。その分、加害者の支払能力に応じて示談金の額が大きく異なり得るといえます。
示談金はもっと安かったという弁護士事務所もある。
過去、アトム法律事務所がとり扱った強姦事件の統計では、示談金の相場は100万円でした。
実務上も数十万で示談締結できた事例から数百万円の事例まで千差万別です。態様が悪質な場合が多いため慰謝料が高額になることも珍しくありません。
この弁護士事務所は、加害者の立場になったときに300万円は準備するようにとも言っている。
強姦（いわゆる「レイプ」）は、刑法では不同意性交等罪（旧強制性交等罪）として処罰の対象となっている犯罪です。強姦の加害者が被害者に慰謝料を支払う場合、その金額は示談交渉の中で決まります。
示談とは、当事者の合意により事件を解決する方法で、裁判外での話し合いで内容が決まります。
どのような示談をするかで展開は大きく変わりますが、基本的には、被害者の納得を得ることができれば示談交渉は成立します。
強姦事件では、加害者が直接被害者と話し合いをすることはできず、弁護士を通じて示談交渉を行うこととなるでしょう（仮に、加害者が被害者に接触をすることができる状況にあったとしても、それは絶対に控えなければなりません。）
強姦の慰謝料は合意次第ですが、100万円で解決することもあれば、500万円を超えることもあります。およそ、300万円は必要だと考えておくほうが無難でしょう。
刑事訴訟をせずに、民事訴訟だけするということもできるが、こうアドバイスする弁護士もいる。
刑事訴訟で勝っておくと、民事訴訟でも有利に働きます。
刑事訴訟で勝つということは証拠があり、有罪判決があり、刑罰が決まっているということですから、もはや言い逃れはできないのです。
そして、この事務所の損害賠償額相場は高い。
強姦、強制わいせつの相場はありません。精神的苦痛、実際的な被害がケースバイケースだからです。強姦の場合、100万円〜200万円と言われることもありますが、500万円、800万円を超える例も沢山あります。精神的苦痛の賠償とともに逸失利益も大きく影響を及ぼします。不安な場合は専門家に相談しましょう。
ジャニーズ事務所の損害賠償額はいくらなのか？
ジャニーズ事務所は裁判所を経由せずに「法的措置以上」の補償をすると言っている。
その額はいくらなのか？
田中喜代重弁護士は今後の被害者への補償について「一人ずつ個別に交渉するのか、それともグループと交渉するのかにもよるが、数年程度の時間はかかるだろう」と言っている。
この原資はジュリー氏が所有している株式も含まれるのだろう。
ジュリー氏は株を１００％所有したまま代表取締役に残るとしたが、「メドがつけば退任する」とも明言している。
こおことについて、田中弁護士は「今後の問題に対応するための経営判断なのだろう」と言っている。
その田中弁護士が予測する損害賠償額は？
被害者が結成した「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は今後刑事告訴の可能性も示唆しているが、現段階で事件化する動きはない。裁判を経ずに補償金を支払う場合について、田中氏は「男性に対する性加害はあまり例がないが、国内なら、２００万～３００万円になるだろう」と指摘。「事務所側が『法を超えて対応をする』という方針を示しており、１人１０００万円程度になるのではないか」と推測した。被害を受けた期間、回数、期間、事務所の支払い能力になどに応じ、金額は変動するという。
https://hochi.news/articles/20230907-OHT1T51322.html?page=1
「法を超えて対応する」というのは一人1000万円くらいなのか。
これは裁判所経由でないからこうなるのだ。
そういう意味では「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の作戦勝ちだろう。
ただ、もしかしたら日本の裁判制度が間違っているからこうなるのかもしれない。
裁判所が性被害に関してあまりにも感覚が鈍いということもできる。
しかし、性加害の事案に詳しいアトム法律事務所はこう言っている。
強姦の示談で弁護士が被害者と示談交渉をするにあたり、被害者から具体的な金額を提示されることがあります。弁護士は、予め加害者本人から限度額を聞き交渉にあたりますが、被害者の提示額が想定を超える額になることも少なくありません。その場合は、弁護士は即決することはなく、必ず加害者に報告の上、どうするか判断を仰ぎます。
あまりに法外な金額を請求された場合には、加害者側から示談打ち切りを申し出ることもあるでしょう。弁護士は、この示談の経緯をすべて書面化し、検察官に報告します。加害者が十分な誠意として、通常想定されうる慰謝料支払いの用意があったこと、被害者が法外な金額を請求してきたことを伝えるのです。これにより、示談での解決を真摯に図ろうとしたことが説明でき、示談決裂が必ずしも不利にはたらくことがなくなります。
この場合の「法外」という意味が問題だが、何千万円とか加害者に支払能力がないくらいの値段なのかもしれない。
そういう場合に検察官の助けを求めて、示談打ち切りにするらしい。
罪と罰の天秤は難しい。
ジャニーズ性加害の被害者は500人近くに達していて、300人以上が補償を求めているらしい。
東山氏によると、被害補償の受付窓口として、9月13日付で、3名の弁護士から構成される被害者救済委員会を設置。「9月30日までにこちらの委員会には478人の申し出があったと聞いています。そのうち被害を申告して補償をもとめている人は325人です」と説明した。
また東山氏は「補償は11月からスタートさせて頂きたいと思います。今後は被害者の相談窓口について、臨床心理士などにご協力いただき、被害者の方に寄り添う形をきちっと作っていきたい」と述べた。
裁判でなくても、弁護士同士がひとつひとつの案件で事実認定することになるのだろう。
ジャニー喜多川がいつどんな行為に及んだのか、それは何時間くらい続いたのか、強姦（不同意性交）なのかどうかも具体的に問われる。
○刑法（不同意性交等）
第177条
前条第1項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第179条第2項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、5年以上の有期拘禁刑に処する。
「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなものをした」のかどうか？
女性が被害者の場合、この調書の取り方で、第二レイプなどの問題が発生したりする。
思い出すのも嫌なことをもう一度言葉にしないといけないのだ。
300人以上の補償を求める人がいるのだから、おそらく3～5年は掛かるんじゃないだろうか？
そろそろマスコミのあさっての方向への報道も沈静化するだろう。
NGリストがどうのこうのとかどうでもいいことを何日もテレビで話題にしている。
望月衣塑子、鈴木エイトとかタレント以上にテレビに出ている人なんかもそのリストにあった。
世界はなにか間違っている。
この報道加熱。
本当はその後が問題なのだ。
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